NEC、宇宙利用サービス事業に参入
~「NEC衛星オペレーションセンター」を新設~
2018年1月10日
日本電気株式会社
NECは、人工衛星を活用した宇宙利用サービス事業の拠点として、衛星の運用業務を行う「NEC衛星オペレーションセンター」を新設し、本年4月(予定)より本格稼働を開始します。
本センターは、本年1月17日に打ち上げ予定で、経済産業省補助事業で開発された高性能小型レーダ衛星「ASNARO-2」より、地上システムパッケージ「GroundNEXTAR(グランドネクスター)」を利用し、衛星システムの運用を開始します。
NECは、これまで約60年にわたり人工衛星の開発・製造および地上システムの構築で培った技術をもとに、高品質な地上システムパッケージ「GroundNEXTAR」を開発しました。「GroundNEXTAR」は、衛星運用に必要な基本機能に加え、衛星運用の可視化や、衛星からの撮影画像の配信機能を備え、撮影画像を必要とする様々な分野に利用いただけます。
これらにより、NECは衛星の製造から利用まで一貫した宇宙ソリューションを提供する国内初の衛星製造企業として、衛星運用やリモートセンシングデータの撮影・提供などの宇宙利用サービス事業を通じて、様々な社会課題の解決に貢献します。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、「NEC衛星オペレーションセンター」の運用から得られるノウハウを活用し、宇宙ソリューションの拡大に取り組んでいくことで、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。
背景
昨年11月、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」の施行により、同法施行規則で対象と規定される、衛星から撮影された記録の取扱いに際しては認定が、撮影装置の使用に際しては許可が必要となりました。本法律の施行を踏まえ、NECは衛星リモートセンシング記録の取扱者としての認定を、また、2015年4月に設立した日本地球観測衛星サービス株式会社(JEOSS)は装置使用許可を取得しており、衛星の製造や開発、またリモートセンシングデータが利用できる衛星システムの運用まで、ICTベンダーとして本格的な宇宙利用サービスを提供することが可能となりました。
本センターの特長
- 衛星製造メーカー国内初の衛星自主運用センターを開設
衛星管制業務やミッション計画業務など衛星機能の運用業務が行える「NEC衛星オペレーションセンター」を新設し、今月に打ち上げ予定の高性能レーダ衛星「ASNARO-2」の本格稼働時期より、「GroundNEXTAR」を利用した衛星システムの運用業務を開始します。本センターでは、専用機材をセキュリティ性の高いデータセンターに設置し、必要最低限の操作機材のみをセンター内に設置しているため、設置効率の良い衛星システムの運用を実現しています。また、複数衛星の並行運用も可能であり、今後は運用衛星数を拡大し、宇宙利用サービス事業を拡大していく予定です。NECは、ICTベンダーとしての強みをいかし、衛星の製造から利用まで一貫した宇宙ソリューションを提供します。 - 高品質な地上システムパッケージ「GroundNEXTAR」を導入
NECで約60年間にわたる人工衛星の開発や製造、および地上システム構築で培った技術に裏付けられた高品質な地上システムパッケージ「GroundNEXTAR」を国内で初めて開発し、本センターに導入しました。「GroundNEXTAR」は衛星システム運用業務を標準化し、低コスト・短納期を実現したパッケージソフトウェアで、衛星システム運用業務を効率化および省力化しています。今後、「ASNARO-2」の運用実績を蓄積し、更なる品質向上へ反映し、パッケージソフトの販売も行っていきます。なお、撮像計画を立体アニメーションで見える化し、直観的にミッション計画が確認可能なオプション機能も搭載します。 - 衛星システムの運用及びデータ利活用サービスを提供
JEOSSと協力し、本年9月より「ASNARO-2」で撮影した画像の販売を予定しています。「ASNARO-2」は、雲が透過できるほか夜間でも地表面を観測できる点を特徴としており、地球温暖化で深刻な氷河の監視や森林や鉱山の資源探査など、多岐にわたる社会課題に活用可能です。これら様々なニーズに合わせたリモートセンシングデータの提供を行います。
売上目標
宇宙利用サービス事業において、今後3年間で50億円
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
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