2017年12月12日
日本電気株式会社
NEC Technologies India Private Limited

NECとNEC Technologies India Private Limited社(本社：インド共和国ニューデリー、以下 NECTI)は、インドにFIWARE Lab node(ファイウェア ラボ ノード)を設置し、2018年4月より運用を開始します。

FIWARE Lab nodeは、FIWARE(注1)テクノロジーを体験できるクラウド環境です。各ノードは欧州や他地域に点在しており、これらの集合体がFIWARE Labと呼ばれます。アプリケーション開発者やソリューションプロバイダー、政府機関や学会などさまざまな組織や企業、個人が共創し、都市や他の組織から公開されたオープンデータを利用しながらスマートシティを実現するソリューションを試作することが可能です。

インド内にFIWARE Lab nodeを持つことで、アジア諸国からの参加を促すとともに、業界を超えたデータ利活用やサービス促進により、インドにおけるスマートシティを実現するソリューション開発を支援します。
NECは、2020年までに、インドやその他東南アジア地域におけるFIWARE関連ビジネスで1.5億ドル(約170億円)以上の売上を目指します。

NECはFIWARE Foundation(注2)に日本企業として初めて参加し、プラチナメンバーとなっています。FIWARE Foundationの取締役会や技術運営委員会に参加し、スマートシティ事業を促進するFIWAREの技術開発、標準化等に貢献しています。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

なお、今回の発表にあたり、FIWARE Foundation CEO Ulrich Ahle様より、以下のエンドースメントを頂戴しております。

エンドースメントの日本語訳
FIWARE FoundationはNEC Technology IndiaがNECとともに、インドでFIWARE Lab nodeを立ち上げることについて歓迎します。FIWAREは欧州中心にスマートシティの基盤として展開がひろまっており、今回のこのLab node立ち上げをきっかけに、インドおよびAPACの国々に広く普及されることを期待します。またNEC Technology IndiaメンバによるFIWARE Foundation の活動への積極的な参画にも期待しています。これにより、FIWAREをさらに機能強化し、グローバルでの最適なスマートシティ基盤となって発展していくことを確信しております。

エンドースメントの英語原文
The FIWARE Foundation welcomes the new FIWARE Lab node starting in India. FIWARE is used by an increasing number of cities in Europe and other regions and I wish this new FIWARE Lab node will trigger the adoption of FIWARE both in India and other APAC countries. It is also our pleasure to have the NEC Technologies India team's commitment of making contributions to the FIWARE community, which will strengthen the FIWARE technology as well as its globalization as a smart city platform.

以上

• (注1)FIWARE：
  FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。
  EUの次世代インターネット官民連携プログラム(FI-PPP)が次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために、開発した基盤ソフトウェア。
  FIWAREの仕様はオープンかつロイヤルティフリーで、オープンソースソフトウェアによるリファレンス実装と、オープンAPIを持つ。
  FIWAREが実装するオープンAPIは、「NGSI」のコンテキスト管理に係るインターフェース「NGSI-9/10」で、データ流通やデータモデルなどの仕組みを標準化したベンダーニュートラルな仕様であり、既存の各種IoT基盤と並立して業種を超えたデータの相互利活用を促すもの。
  参考URL：https://www.fiware.org/
• (注2)FIWARE Foundation：
  FI-PPPの成果を引き継ぎ、民間主導でFIWAREの普及を推進するために設立されたドイツの非営利団体。
  創設メンバは、Atos(フランス)、Engineering(イタリア)、Orange(フランス)、Telefonica(スペイン)の4社。
  参考URL：https://www.fiware.org/foundation/

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