NEC・三井住友銀行、共同出資会社を通じたFinTechサービスの提供開始について
～スマートフォンによる、新たなコンビニ収納サービス～
2016年8月31日
日本電気株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆、以下NEC)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(本社：東京都千代田区、取締役社長：宮田 孝一、以下SMFG)、株式会社三井住友銀行(本社：東京都千代田区、頭取兼最高執行役員：國部 毅、以下SMBC)は、NECとSMBCの共同出資により設立した「株式会社ブリースコーポレーション」(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 洋史、以下brees)を通じて、FinTech(注1)サービスとしてスマートフォンを使った新たなコンビニ収納サービス(以下、新サービス)を2017年2月から3月を目途に提供を開始します。
現在、公共料金や通信販売の代金などをコンビニ収納サービスで支払う場合、利用者は主に「紙に印刷された払込票」をコンビニエンスストアなど(以下、コンビニ)に持ち込み、店頭レジにて現金で支払っています。
新サービスは、払込票上にバーコードで表示された支払情報を、スマートフォンの画面上に電子バーコードとして表示することで支払いが可能となる、ペーパーレスで便利なコンビニ収納サービスです。利用者は紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる、三者にとって利便性、効率性の高い新しい決済サービスです。
breesでは、新サービスの提供に加え、NECが有する先進ICT(注2)、SMFG及びSMBCが有する金融ノウハウを活用し、お客さまにより付加価値の高いサービスの提供を検討していきます。
- breesの概要
breesは、NECとSMFG及びSMBCが電子バーコードに関する新技術の可能性に着目し、新サービスとしての実用化に向けて2014年12月にNECとSMBCの共同出資により設立されました。その後、約1年半にわたる共創活動を通じ、このたび、事業開始に至りました。
【breesの概要】
名称 ：株式会社ブリースコーポレーション(brees)
所在地 ：東京都渋谷区
設立日 ：2014年12月5日
事業内容 ：決済プラットフォーム事業
株主 ：NEC、SMBC(出資比率：NEC 85.1%、SMBC 14.9%)※
資本金 ：3.4億円(含む資本準備金)
代表者 ：佐藤 洋史(さとう ひろふみ)
※今後、SMBCによる出資比率の引上げを予定しています。 - 新サービスについて
(1)新サービス検討の背景
コンビ二収納市場は毎年およそ3～4％伸長し、2015年度の取扱金額は年間約10兆円、取扱件数は年間約10億件の規模まで拡大しており(注3)、コンビニ収納サービスは高いニーズがあります。
現在、桁数の大きなバーコードをスマートフォンの画面上に表示させると、レジのスキャナで読み取りにくいという課題があります。このたび、その課題を克服する新技術を活用することで、コンビニ収納サービスで標準的に採用されている44桁のバーコードを表示させても、レジのスキャナで正確に読み取ることが可能となったため、breesは新サービスの検討を進めてきました。
(2)新サービスの概要
新サービスは、コンビニで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票のバーコードを、新技術を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現できるものです。従来、コンビニの店頭で支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のマルチメディアキオスク端末(注4)で発行した払込票の提示が必要でした。新サービスでは、利用者が予めスマートフォンにインストールしたアプリケーションにより表示される電子バーコードを提示し、これを店員がレジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となります。
breesでは、これまでにサービスの実用化に向け、様々な種類のスマートフォンでの電子バーコードの読み取りテストや、試作アプリケーションの動作確認テストに加え、請求事業者の協力による実証実験など、様々な検討を進めてきました。また、NECが昨年度新設したデザインセンター(注5)も検討に参画し、利用者にとって、より身近で便利なサービスの開発に取り組んできました。
breesは新サービスを、請求事業者だけでなく、請求事業者の決済サービス導入を代行する決済代行会社に提供します。また、全国のコンビニで、本サービスを取り扱い可能とすべく推進します。
（サービス提供フロー図）
（サービス提供イメージ）
(3)今後の事業展開について
breesでは、新サービスについて、家計簿アプリケーションとの連携など、
オープンイノベーションによる様々な業種・業態の事業者やサービスとの連携を進め、より利便性の高いサービスにするべく検討を進めていきます。
NECは、AI(機械学習・画像処理・自然言語処理ほか）、セキュリティ、生体認証、ブロックチェーンなどの分野における世界トップレベルの技術や、流通業・金融業などの基幹系システムで培った開発技術を有しています。これらの技術を活用し、オープンイノベーションによるFinTechサービスの創出を推進します。
SMFG及びSMBCは、今後もお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えするべく、FinTechを積極的に活用し、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでまいります。
以上
- (注1)Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。金融とIT(情報技術)が融合された新たな金融サービス。
- (注2)情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。情報通信技術。
Information and Communication Technologyの略語。 - (注3)brees調べ。
- (注4)コンビニ等の店舗内に設置されている、情報通信端末。略称MMK端末。
- (注5)NECの社会ソリューション事業の強化を目的に、デザイン思考や専門的な手法を用いてイノベーションを推進する組織。
（プレスリリース）
http://jpn.nec.com/press/201506/20150623_02.html