2016年4月25日
日本電気株式会社

1. グループ内部監査部門の強化
   ①国内内部監査部門の集約・強化
   主要国内子会社の内部監査機能を、2016年度上期以降順次本社に集約し、強化する。
   ②海外内部監査体制の大幅強化
   NEC本社、海外RHQ 5拠点（注1）および外部監査コンサルタントの連携により、海外子会社に対する内部監査体制規模を現状の約1.5倍（監査工数人月換算）に増強する。
   ③ITを利用した内部監査技法の適用拡大
   従来APAC地域で導入していたITを利用したデータ監査技法（CAAT、注2）を、本年度上期以降、中華圏をはじめとする海外の各拠点に順次拡大していく。
2. グループ監査役監査の強化
   専任監査役制度（注3）を導入し、NECから子会社へ監査知見の高い監査役を派遣。NEC監査役との連携も強化する。
   
3. 経営幹部候補の教育プログラムに内部監査を組み入れ
   全社の経営幹部候補に向けた内部監査教育プログラムをスタートした。対象者は原則2年間、内部監査部門で実際に監査業務を経験する。今後、経営幹部候補の全社教育プログラムに組み入れ、監査力を含むマネジメント力の向上を図る。

NECでは、グループ全員のコンプライアンス意識の向上を図るため、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、グループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めています。企業倫理・コンプライアンスを企業文化として浸透させるために、経営トップをはじめとする幹部からのメッセージによる意識啓発、教育・研修の充実、仕組み・体制の強化を行っており、重要なコンプライアンス施策の立案・運用等に係る第三者によるチェック・アドバイス体制を確立しています。NECは、今後も高い倫理観を基礎として、コンプライアンスを徹底し、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。

以上

• (注1)RHQ（Regional Headquarters）： NECがAPAC、中華圏、北米、中南米、EMEA（欧州・中近東アフリカ）に設置している地域統括会社。
• (注2)CAAT: Computer Assisted Audit Technques コンピュータを活用した監査技法
• (注3)専任監査役制度：監査に関する専門知識と実務経験を有する者が監査役として複数の子会社の監査を担当することにより、監査の実効性と効率性向上を図る。

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
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