「NEC CSR Webサイト」に2014年度のCSR活動報告を公開
2015年7月31日
日本電気株式会社
NECは、2014年度のCSR（企業の社会的責任）に関する取り組みと成果を「NEC CSR Webサイト」に公開するとともに、財務情報と非財務情報を統合した「アニュアル・レポート2015」を発行しました。
「NEC CSR Webサイト」は、2004年から継続的にCSRに関する取り組みと成果を掲載しています。今回は、NECが「2015中期経営計画」に掲げる社会価値創造型企業への変革に向けて取り組んでいるステークホルダーとの対話事例をはじめ、イノベーション・マネジメントの仕組みや当社の人権方針などを、具体例を交えながら掲載しています。
NEC CSR Webサイト
NEC アニュアル・レポート
2014年度のCSR情報開示の特長
- 社会価値創造型企業に向け、継続的にステークホルダーとの対話を推進
社会的責任に関する国際ガイダンス規格であるISO26000（注1）の中核主題に沿って、NPO/NGOなどとの対話によるステークホルダーレビューを実施（2011年度に開始し今回が5回目）。今回も昨年度に続き、経営幹部や経営企画部門を交え、「2015中期経営計画」で掲げる社会価値創造型企業への変革の進捗や、企業文化の醸成について意見を交換。
また、国連ミレニアム開発目標採択後、毎年開催されている「Infopoverty World Conference」（注2）で、社会ソリューション事業として当社の生体認証技術の優位性を活かしたIDシステムを紹介した事例のほか、国内外で行われた様々なステークホルダーとの対話実績を紹介。 - NECの社会ソリューション事業を支えるイノベーション・マネジメントの仕組みを紹介
NECが注力する「社会ソリューション事業」の推進に向け、グローバルな視野で社会課題を把握し、その解決に向けてイノベーションを起こし、新しい価値を生み出していく仕組みを紹介。
「技術」のイノベーションの担い手としての「中央研究所」では、日本および北米、欧州、中国、シンガポールの海外研究開発拠点と、世界トップレベルの大学・研究機関との連携を強化し、ソリューションの視点から技術力を強化。
「事業」のイノベーションは、社会ソリューション事業における中核的なICTアセットであるビッグデータやSDN （Software-Defined Networking）、サイバーセキュリティ、クラウドサービス基盤の4領域における新事業の強化をミッションとする「ビジネスイノベーション統括ユニット」で、既存の組織やビジネスモデルを超えた新たな社会価値創造を推進。 - 「NECグループ人権方針」を新たに策定
NECはグローバル企業として、国際連合や国際労働機関（ILO）、欧州委員会などが提唱する人権に関する国際規範・ガイドラインを支持し、あらゆる企業活動が人権に及ぼしうる潜在的影響にも責任があることを認識し、ステークホルダーとの対話と協議をとおして、人権デュー・ディリジェンスを展開・実行することを規定する「NECグループ人権方針」を新たに策定。本方針では、バリューチェーンにおけるビジネスパートナーやその他のステークホルダーに対しても、同様の人権尊重を求めている。 - 財務情報と非財務情報を統合した「アニュアル・レポート2015」（PDF版）を開示
「アニュアル・レポート2015」は、社会価値創造型企業への変革をメインテーマとして、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや考え方についての記述の充実を図ったほか、社会価値創造を支える経営基盤としてのコーポレート・ガバナンスに関する記述も拡充。特に、コーポレート・ガバナンスのページでは、2015年6月から適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」に先んじてNECが採り入れてきた具体的な強化施策を時系列で紹介。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
- (注1) ISO26000
組織の社会的責任に関するISOの国際規格。名称は、「社会的責任に関する手引き（Guidance on social responsibility）」。ステークホルダーとの対話を重視し、組織が効果的に社会的責任を組織全体に統合するための手引（ガイダンス）。認証を目的としたマネジメントシステム規格ではない。 - (注2) Infopoverty World Conference
経済社会理事会ならびに広報局認定の非政府機関であるOCCAM （Observatory for Cultural and Audiovisual Communication）主催の国際会議。
政府、企業や市民社会など多様なステークホルダーが、革新的なソリューションを紹介し合うことで、2001年の初開催以来、世界60ヵ国を超える国々の1,800以上の公的・私的機関と連携したソリューションが生まれている。
NEC CSR Webサイト
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室
TEL：03-3798-9837
E-Mail: csr@csr.jp.nec.com
NECは、社会ソリューション事業を推進する
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