2013年7月24日
日本電気株式会社
NECは、大学向け統合ソリューション「Active Campus(アクティブキャンパス)」シリーズを強化し、本日から販売を開始します。
「Active Campus」シリーズは、「Active Campus/ポータル」「Active Campus/学務」「Active Campus/授業支援」「Active Campus/図書」の4つのソリューションで構成されています。
NECは、これら4つのソリューションを大学のニーズに応じて組み合わせ、統合的に提供することで、大学の経営基盤の強化や教育の質の向上を支援します。
このたび、シリーズ全体の強化として、スマートデバイスへの対応を行うとともに、各ソリューションの操作性・画面構成をシンプルでわかりやすいものに統一しました。これらにより、学生や教職員は、時間や場所の制約を受けずに各サービスを利用でき、また、より直観的な操作が可能となります。
今回の強化の最大の特長は、シリーズの1つである「Active Campus/ポータル」において、シングルサインオンを実現する規格の「Shibboleth」(シボレス、
注)に標準対応したことです。これにより、学内の各サービスと「Microsoft Office365」や「Gmail」などパブリッククラウドサービスとの連携も容易になり、学内外のサービスを効率的に利用することが可能となります。
NECは「Active Campus」シリーズ全体で、今後3年間で300機関への導入を目指します。
「Active Campus」シリーズの各ソリューションの概要は次のとおりです。
- Active Campus/ポータル
- 学生・教職員・大学経営者が、その属性や権限に合わせて、「Active Campus」シリーズをはじめとした学内外のシステムにセキュアにアクセスできるポータルシステム。
- Shibbolethに標準対応しているため、IDとパスワードを一度入力するだけで、「Microsoft Office365」や「Gmail」などパブリッククラウドサービスともシームレスな連携が可能。
- Active Campus/学務
- 学籍や履修・成績、奨学金、校友会など、入学から卒業後まで学生情報を一元管理するシステム。
- 学生はスマートデバイスからも履修登録やシラバス・休補講等の照会が可能であり、利便性を向上。
- 各部署が個別に取り扱っている学籍情報や履修情報などを学生ごとに一覧できる「ポートフォリオ機能」により、学生への問い合わせ対応や指導をサポート。また、就職活動履歴の見える化や企業情報の収集・分析などができるキャリア(就職)支援機能も用意。キャリア支援情報を含め、学生の情報を一元的に管理・分析することで、個人に合わせたきめ細かな支援を実現。
- Active Campus/授業支援
- 授業の登録・受講履歴の管理・学習の進捗管理・授業コンテンツの配信・授業評価の情報共有など、授業の運営全般をサポートするシステム。
- 今回新たに、小テスト機能やクリッカー機能(アンケート)などを搭載し、双方向型授業をサポート。小テスト機能では、教員は小テストの作成・編集や管理、結果の確認が可能であり、学生は、スマートフォンなどを用いて小テストの一覧表示、解答を行うことができる。また、クリッカー機能では、教員が授業中に簡易アンケートを実施し、リアルタイムに集計結果を教室内のディスプレイなどで確認できるとともに、簡易的な出席管理にも利用可能。教員と学生、また学生間のコミュニケーションの活性化により、教育の質の向上に貢献。
- Active Campus / 図書
- 蔵書管理や図書購入、貸出・返却・予約管理などの図書館業務に加え、利用者の属性に応じた蔵書検索サービスなどを実現するシステム。
- 従来の蔵書に加えて、デジタルアーカイブや電子ジャーナル等のデジタルデータを統合管理することが可能。利用者は一度の検索で多様な情報にアクセスができ、利便性を向上。充実した利用者向けサービスにより、利用者一人一人に最適な学習・研究環境を提供。
昨今、スマートフォンやタブレット端末、クラウドサービスなどが普及する中、大学においてはこれらのICT技術を、コストを抑えながら効率的に活用し、教育や研究の質をより高めていくことが求められています。
NECは「Active Campus」シリーズの提供を通して、大学の業務を最先端のICT技術で支え、大学の経営基盤の強化や教育の質の向上に貢献していきます。
以上
(注) Shibboleths(シボレス):米国Internet2/EDUCAUSEが開発する認証の世界標準SAML2.0に準拠したシングルサインオンを実現するオープンソースソフトウェア
本件に関する情報
私たちNECグループは、
「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現する
グローバルリーディングカンパニー」を目指しています。
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