Japan
小売業向けPOSシステム・ホワイトペーパーRetail Innovations Vol.006
拡大するインバウンド市場
免税店化からはじめる訪日客対応
少子高齢化、人口減少で国内の需要が先細りの中、右肩上がりで消費が活発なインバウンドへの注目が集まっている。インバウンド対応として重要な要素の一つである免税について、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会理事、吉澤勉氏に話を聞いてみた。
「拡大するインバウンド市場 免税店化からはじめる訪日客対応」
Retail Innovations Vol.006
拡大するインバウンド市場 免税店化からはじめる訪日客対応
少子高齢化、人口減少で国内の需要が先細りの中、
右肩上がりで消費が活発なインバンドへの注目が集まっている
街中で免税店が目立つようになった。これらの免税店は、国際空港の出国手続き後のエリアなどに並ぶ、関税、酒税、たばこ税、消費税を免税する「duty-free shop」とは異なり、外国人旅行者などに対して、消費税を免税する「tax-free shop」だ。
インバウンドの消費は右肩上がり。消費増税も追い風に
好調なインバウンド市場は、2019年も6月までの各月で昨年を上回っている。訪日客が一部地域において激減と報じられているが、吉澤氏は「全国的に見れば韓国の場合7月からの訪日客減少は10％に満たないです。一方、中国からの訪日客は、7月に単月で初めて100万人を超えました。彼らは消費が活発で、インバウンドの消費はプラスになっています」と話す。
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ホワイトペーパー
概要
| フォーマット | PDF（A4） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ（見開き） |
| 掲載内容 | 調査レポート |
免税販売
J-TaxFreeシステムの導入により、免税申請書類の作成に費やす
時間の短縮、記入漏れや記入ミスの防止、書類不備のリスク防止
を支援します。また、小売業向けPOSソリューション
「NeoSarf/POS」と売上情報を連携することができます。
トピックス
2020年4月1日から、免税販売手続の
電子化がスタートします
2020年4月1日から、消費税の輸出物品販売場制度における免税手続きが電子化されます。2021年10月1日以降は、すべての免税店が電子化に対応する必要があり、対応しなかった場合、免税販売を行うことはできません。
小売業向けPOSシステム
小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」は、店舗運用に必要な機能をパッケージでご提供します。特にPOSレジシステムはNEC製POS専用機以外にも他社POS専用機・PC・タブレットにも対応。これにより、M＆Aなどによる統合・合併時、ハードウェア老朽化時でも一つのPOSソフトウェアで管理が可能になるため、IT資産管理業務の効率化を支援します。