2025年10月23日
日本電気株式会社

本日、一部報道機関で報道されている当社が2018年に納入したロシア国内向け海底ケーブルシステム案件について、当社は当該取引先から民生用途との説明を受け、輸出管理に係る各国の法令を確認した上で取引を行いました。当社は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、当該取引先との取引を終了しています。

海底ケーブルシステムは人と人、国と国とを結ぶ重要な社会インフラであり、当社は引き続き急速に変化する国際情勢に応じた適切な輸出管理のもと、海底ケーブルシステムの提供を通じてデジタル社会の発展に貢献してまいります。

以上