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NEC ICT Management Service and Technology -無料トライアル使用許諾条件
ICT機器監視通報サービスの使用許諾条件
本規約は、日本電気株式会社（以下「当社」といいます）が、第１条１-(8)項に定める利用者に対し、同条1-(9)項に定める本評価環境を提供するうえでの利用条件を規定することを目的とします。
第１条 用語の定義
- 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- （1）
「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
- （2）
「接続サービス」とは、「ICT機器監視通報サービス(VM)」（以下総称して「本サービス」といいます）を利用するにあたって、利用者が電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。
- （3）
「利用者機器」とは、本サービスを利用するために利用者が準備するコンピュータ、その他の機器およびソフトウェアならびにインターネットと接続するためのネットワーク機器・回線をいいます。
- （4）
「仮想基盤」とは、利用者機器のうち、当社が本サービスを提供するために必要なソフトウェアの運用環境として利用者から当社に利用許諾されるサーバをいいます。
- （5）
「仮想アプライアンス」とは、当社が仮想基盤上に構築する本サービス用環境をいいます。
- （6）
「リモート運用システム」とは、当社が仮想基盤上に構築された仮想アプライアンスに対してインターネットを経由して遠隔運用を実施するためのコンピュータシステムをいいます。
- （7）
「対象システム」とは、本サービスの監視・運用対象として利用者が設定するサーバ、仮想サーバ等のコンピュータをいいます。
- （8）
「利用者」とは、本サービスを利用するために当社と利用申込を締結する者をいいます。
- （9）
「本評価環境」とは当社が提供する、本サービスおよび、関連資料をいいます。
- （1）
第２条 利用申込
- 利用者は、本規約の内容に同意のうえ、かつ当社が別途定める情報（以下「利用登録」といいます）を、当社所定の方法で入力することにより、本評価環境の利用申込みを行うものとします。利用者からの利用申込みを当社が承諾し、当社において当該利用者の利用登録が完了した時に、当該利用者と当社との間で本評価環境の利用に係る契約（以下「本利用申込」といいます）が成立するものとします。ただし、次の各項のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、利用者による本評価環境の利用申込みを承諾しないことがあります。
- （1）
本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
- （2）
申込者が、当社との取引において料金等の支払を現に怠り、または本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあるとき
- （3）
申込者が、本サービスまたは当社が提供する他のサービス等に係る契約の解除を受けたことがあるとき
- （4）
申込内容に虚偽の内容が含まれていることが判明したとき
- （5）
その他、本サービスの提供に支障が生じる可能性があると認められるとき
- （6）
その他当社が不適当と判断した場合。
- （1）
第３条 当社が行う契約の解除
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することにより、何らの催告を要せずに利用申込の全部または一部を解除することができるものとします。
- （1）
利用申込の申込時に虚偽の事項を当社に通知したことが判明した場合
- （2）
過去に不正使用等により利用申込または当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約が解除もしくは利用を停止されたことがあることが判明した場合
- （3）
利用者の責に帰すべき事由より仮想アプライアンスが利用不能、修理不能となった場合または滅失、紛失した場合
- （4）
仮想基盤が、当社の責に帰すべからざる事由により、利用不能、修理不能となった場合または滅失、紛失した場合
- （1）
第４条 サービスの提供区域
- 利用者は、日本国内においてのみ本サービスを利用できるものとし、日本国外の対象システムに対する本サービスの利用、日本国外に設置された仮想基盤を用いた本サービスの利用等を行うことはできないものとします。日本国外からの利用の禁止には、日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスを利用する方法も含まれます。
第５条 利用者の義務
- 当社は、本サービスにおいて、当社または第三者（以下「ライセンサー」と総称します）製のソフトウェア（以下「第三者ソフトウェア」といいます）を提供する場合には、それらのソフトウェアの詳細および、その利用条件、利用者の遵守事項について、本サービス仕様書において定めるものとし、利用者は当該規定に従い、それらのソフトウェアを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、本サービス仕様書に定める利用者機器を準備しかつ接続サービスへ加入するとともに、本利用期間中、これらを維持するものとします。
- 利用者は、本サービスのために利用者側で仮想基盤を準備するにあたり、当社が提供する本サービス仕様書およびスタートアップガイド等の当社から指示した条件に合致するように準備を整えるものとします。本項に定める条件が整わないことを原因とする本サービスの提供不能その他の責任については、当社は負わないものとします。
- 利用者は、本サービスが利用できなくなった場合、仮想基盤、利用者機器、接続サービスに故障のないことを確認のうえ、本サービス仕様書に定める方法でその旨を当社に通知するものとします。
- 仮想基盤、利用者機器、接続サービスその他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第６条 資料等
- 利用者は、別段の記載のない限り、本サービスの利用に関連して当社から提供された文書その他の資料（電子的な手段で配布されるものを含み、本規約、本サービス仕様書および利用ガイドもこれに含みます）を、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、本規約、利用申込、本サービス仕様書および利用ガイドにおいて使用目的が規定されている場合には当該目的のためにのみ使用するものとします。
第７条 機器情報の取扱について
- 利用者は、本サービスの利用により、当社に以下の情報が通知されることに同意します。
- （1）
申込書に記載されている利用者に関する情報
- （2）
対象システムに関して本サービスに基づき行ったアラートの内容に関する情報
- （3）
仮想アプライアンスおよびリモート運用システムが収集する対象システムを構成するハードウェアまたはソフトウェアの製造元、機種名、シリアル番号、ホスト名、MACアドレス、IPアドレス、ファームウェアバージョン、OSバージョン、回線状態、温度、CPU使用率、ディスク使用率等
- （1）
- 当社は、前項の情報を、本サービスの提供、本サービスの改善、向上および当社による営業、開発活動のために利用することができるものとします。
- 当社は、第１項の情報を当社の取扱い手続きに則り、適切な管理を行います。
第８条 保証の制限
- 当社は、本サービスの利用に関して生じた損害について、本規約に明示的に定める場合を除き、法律上の請求原因の如何にかかわらず一切責任を負いません。
- 当社は、本評価環境が利用者の目的に合致しているか否か、またその利用および利用の結果を含め、本評価環境に関していかなる保証も行いません。本評価環境に関して発生する問題は利用者の責任および費用負担を持って処理されるものとします。
- 利用者は、本評価環境の保守、点検等のため、または天災、通信回線の故障その他の事情により本評価環境の利用が一時的に中止、中断されることがあることをご同意頂くものとします。
- 当社はいつでも本評価環境の提供を停止または中止し、本利用契約を終了することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第９条 責任の制限
- 当社は、いかなる場合も、通常損害、特別な事情から生じた損害（損害発生につき当社が予見し、または予見しえた場合を含みます）および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。
- 利用者は、本評価環境を利用する場合、自己の費用と責任において本評価環境を利用するものとします。利用者による本評価環境の利用に関し、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合には、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第１０条 再委託
- 当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みます。以下同じとします）することができます。再委託した場合、当社は合理的に必要な範囲内で、利用者の秘密情報を本規約に基づく当社の義務と同等の秘密保持義務を課したうえで当該第三者に開示し、これを利用させることができるものとします。
第１１条 秘密保持
- 利用申込において秘密情報とは、利用申込の履行に関連して当社または利用者が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。
- （1）
秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報
- （2）
秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの
- （1）
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、利用申込における秘密情報として取扱わないものとします。
- （1）
開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報
- （2）
被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- （3）
開示後、被開示者が独自に開発した情報
- （4）
開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
- （5）
開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
- （1）
- 利用者および当社は、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
- 利用者および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
- 利用者および当社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
- 利用者および当社は、秘密情報を利用申込の履行の目的にのみ使用します。
- 利用者および当社は、利用申込が終了した場合または相手方から要求があった場合、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。
- 利用申込が理由のいかんを問わず終了した場合といえども、本条の規定は利用申込終了後1年間対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとします。
第１２条 情報開示要求
- 当社または利用者は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報または対象データを保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。
第１３条 個人情報の取扱
- 当社は、利用申込に関連して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律および個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律に基づき定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- （1）
個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で、個人情報を適切に管理するように義務を課したうえで個人情報を提供する場合
- （2）
個人情報の利用に関する同意を求める目的で本人に電子メール等を送付する場合
- （3）
その他任意に本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
- （1）
第１４条 反社会的勢力との関係排除
- 利用者および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
- （1）
自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること
- （2）
自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
- （3）
自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること
- （4）
自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
- （5）
自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
- （6）
自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
- （1）
- 利用者および当社は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、利用申込の全部または一部を解除することができるものとします。
- 利用者および当社は、相手方が第１項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
- 利用者および当社は、自己または自己の役員が第１項の規定に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとするものとします。
- 第１項に基づき利用申込が解除されたときに、被解除者が解除者に対する利用申込に基づく金銭債務を負っている場合には、当該金銭債務につき期限の利益を失い、被解除者は解除者に対し、ただちにこれを弁済するものとします。
- 第１項に基づき当社が利用申込を最低利用期間内に解除した場合、利用者は最低利用期間の終了日までにかかる未払いの利用料金相当額を違約金として支払うものとします。
第１５条 その他
- 当社は、当社所定の方法で通知（当社所定のWebサイトに掲載する方法を含むものとします。）することにより、本規約を変更することができるものとし、利用者が変更日以降に本評価環境を継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 本利用申込の有効期間（以下「有効期間」といいます）は、第２条に基づき利用者と当社との間で本利用申込が成立した日から利用期間の満了までとします。
- 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本利用申込を終了させることができます。
- 当社は、本利用申込終了後、本評価環境用システムに蓄積されている利用者データの抹消を含め、本評価環境用システムを原状に復すことができるものとします。
- 本利用申込が期間満了、その他の事由により終了した場合であっても、第８条および第９条の規定は、なおその効力を有するものとします。
- 本利用申込および本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
- 当社は、仮想アプライアンスまたはリモート運用システムのメンテナンスのため本サービスの提供を一時中止する必要が生じた場合、いつでも一時中止を行うことができるものとします。
本利用契約および本規約に関連して生じた利用者および当社間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
セキュアリモートアクセスサービスの使用許諾条件
本規約は、日本電気株式会社（以下「当社」といいます）が、第１条１-(3)項に定める利用者に対し、同条1-(10)項に定める本評価環境を提供するうえでの利用条件を規定することを目的とします。
第１条 用語の定義
- 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- （1）
「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
- （2）
「接続サービス」とは、「セキュアリモートアクセスサービス」（以下総称して「本サービス」といいます）を利用するにあたって、利用者が電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいいます。
- （3）
「利用者」とは、本サービスを利用するために当社と利用申込を締結する者をいいます。
- （4）
「利用者機器」とは、本サービスを利用するために利用者が準備するコンピュータ、その他の機器およびソフトウェアならびにインターネットと接続するためのネットワーク機器・回線をいいます。
- （5）
「仮想基盤」とは、利用者機器のうち、当社が本サービスを提供するために必要なソフトウェアの運用環境として利用者から当社に利用許諾されるサーバをいいます。
- （6）
「仮想アプライアンス」とは、当社が仮想基盤上に構築する本サービス用環境をいいます。
- （7）
「対象システム」とは、本サービスの管理・運用対象として利用者が設定するサーバ、仮想サーバ等のコンピュータをいいます。
- （8）
「運用者」とは、利用者が本サービスを利用して仮想アプライアンス経由で対象システムへアクセスすることを許諾した者をいいます。
- （9）
「リモート運用システム」とは、仮想基盤上に構築された仮想アプライアンスに対してインターネットを経由して遠隔運用を実施するための利用者または運用者のコンピュータシステムをいいます。
- （10）
「本評価環境」とは当社が提供する、本サービスおよび、関連資料をいいます。
- （1）
第２条 利用申込
- 利用者は、本規約の内容に同意のうえ、かつ当社が別途定める情報（以下「利用登録」といいます）を、当社所定の方法で入力することにより、本評価環境の利用申込みを行うものとします。利用者からの利用申込みを当社が承諾し、当社において当該利用者の利用登録が完了した時に、当該利用者と当社との間で本評価環境の利用に係る契約（以下「本利用申込」といいます）が成立するものとします。ただし、次の各項のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、利用者による本評価環境の利用申込みを承諾しないことがあります。
- （1）
本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
- （2）
申込者が、当社との取引において料金等の支払を現に怠り、または本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあるとき
- （3）
申込者が、本サービスまたは当社が提供する他のサービス等に係る契約の解除を受けたことがあるとき
- （4）
申込内容に虚偽の内容が含まれていることが判明したとき
- （5）
その他、本サービスの提供に支障が生じる可能性があると認められるとき
- （6）
その他当社が不適当と判断した場合
- （1）
第３条 当社が行う契約の解除
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することにより、何らの催告を要せずに利用申込の全部または一部を解除することができるものとします。
- （1）
利用申込の申込時に虚偽の事項を当社に通知したことが判明した場合
- （2）
過去に不正使用等により利用申込または当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約が解除もしくは利用を停止されたことがあることが判明した場合
- （3）
利用者の責に帰すべき事由より仮想アプライアンスが利用不能、修理不能となった場合または滅失、紛失した場合
- （4）
仮想基盤が、当社の責に帰すべからざる事由により、利用不能、修理不能となった場合または滅失、紛失した場合
- （1）
第４条 サービスの提供区域
- 利用者は、日本国内においてのみ本サービスを利用できるものとし、日本国外の対象システムに対する本サービスの利用、日本国外に設置された仮想基盤を用いた本サービスの利用等を行うことはできないものとします。日本国外からの利用の禁止には、日本国外から電気通信サービス等を介して本サービスを利用する方法も含まれます。
第５条 利用者の義務
- 当社は、本サービスにおいて、当社または第三者（以下「ライセンサー」と総称します）製のソフトウェア（以下「第三者ソフトウェア」といいます）を提供する場合には、それらのソフトウェアの詳細および、その利用条件、利用者の遵守事項について、本サービス仕様書において定めるものとし、利用者は当該規定に従い、それらのソフトウェアを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービス仕様書に定める条件に合致する対象システムまたはリモート運用システムを維持する責任を負います。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、本サービス仕様書に定める利用者機器を準備しかつ接続サービスへ加入するとともに、本利用期間中、これらを維持するものとします。
- 利用者は、本サービスのために利用者側で仮想基盤を準備するにあたり、当社が提供する本サービス仕様書およびスタートアップガイド等の当社から指示した条件に合致するように準備を整えるものとします。本項に定める条件が整わないことを原因とする本サービスの提供不能その他の責任については、当社は負わないものとします。
- 利用者は、本サービスが利用できなくなった場合、仮想基盤、利用者機器、リモート運用システムまたは接続サービスに故障のないことを確認のうえ、本サービス仕様書に定める方法でその旨を当社に通知するものとします。
- 仮想基盤、利用者機器、リモート運用システムまたは接続サービスその他本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第６条 資料等
- 利用者は、別段の記載のない限り、本サービスの利用に関連して当社から提供された文書その他の資料（電子的な手段で配布されるものを含み、本規約、本サービス仕様書および利用ガイドもこれに含みます）を、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、本規約、利用申込、本サービス仕様書および利用ガイドにおいて使用目的が規定されている場合には当該目的のためにのみ使用するものとします。
第７条 保証の制限
- 当社は、本サービスの利用に関して生じた損害について、本規約に明示的に定める場合を除き、法律上の請求原因の如何にかかわらず一切責任を負いません。
- 当社は、本評価環境が利用者の目的に合致しているか否か、またその利用および利用の結果を含め、本評価環境に関していかなる保証も行いません。本評価環境に関して発生する問題は利用者の責任および費用負担を持って処理されるものとします。
- 利用者は、本評価環境の保守、点検等のため、または天災、通信回線の故障その他の事情により本評価環境の利用が一時的に中止、中断されることがあることをご同意頂くものとします。
- 当社はいつでも本評価環境の提供を停止または中止し、本利用申込を終了することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第８条 責任の制限
- 当社は、いかなる場合も、通常損害、特別な事情から生じた損害（損害発生につき当社が予見し、または予見しえた場合を含みます）および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。
- 利用者は、本評価環境を利用する場合、自己の費用と責任において本評価環境を利用するものとします。利用者による本評価環境の利用に関し、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合には、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第９条 再委託
- 当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託等を含みます。以下同じとします）することができます。再委託した場合、当社は合理的に必要な範囲内で、利用者の秘密情報を本規約に基づく当社の義務と同等の秘密保持義務を課したうえで当該第三者に開示し、これを利用させることができるものとします。
第１０条 秘密保持
- 利用申込において秘密情報とは、利用申込の履行に関連して当社または利用者が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号の一に該当するものをいいます。
- （1）
秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報
- （2）
秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示されたもの
- （1）
- 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、利用申込における秘密情報として取扱わないものとします。
- （1）
開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報
- （2）
被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- （3）
開示後、被開示者が独自に開発した情報
- （4）
開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
- （5）
開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
- （1）
- 利用者および当社は、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
- 利用者および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
- 利用者および当社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
- 利用者および当社は、秘密情報を利用申込の履行の目的にのみ使用します。
- 利用者および当社は、利用申込が終了した場合または相手方から要求があった場合、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。
- 利用申込が理由のいかんを問わず終了した場合といえども、本条の規定は利用申込終了後1年間対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとします。
第１１条 情報開示要求
- 当社または利用者は、政府機関、裁判所等から法令の規定に基づいて秘密情報を開示する旨の請求または命令等を受けた場合は、当該政府機関、裁判所等に開示することができるものとします。ただし、かかる請求または命令等を受けた当事者は、秘密情報または対象データを保護するための措置をとる機会を相手方に付与するため、当該開示について相手方に対し事前に通知するものとします。なお、かかる事前の通知が不可能または著しく困難である場合は、かかる請求または命令等を受けた当事者は、政府機関、裁判所等への開示後できる限りすみやかに相手方に対して通知するものとします。
第１２条 個人情報の取扱
- 当社は、利用申込に関連して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律および個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律に基づき定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
- （1）
個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で、個人情報を適切に管理するように義務を課したうえで個人情報を提供する場合
- （2）
個人情報の利用に関する同意を求める目的で本人に電子メール等を送付する場合
- （3）
その他任意に本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
- （1）
第１３条 反社会的勢力との関係排除
- 利用者および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
- （1）
自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること
- （2）
自己または自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
- （3）
自己または自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与すること
- （4）
自己または自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
- （5）
自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
- （6）
自らまたは第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
- （1）
- 利用者および当社は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、利用申込の全部または一部を解除することができるものとします。
- 利用者および当社は、相手方が第１項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。
- 利用者および当社は、自己または自己の役員が第１項の規定に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとするものとします。
- 第１項に基づき利用申込が解除されたときに、被解除者が解除者に対する利用申込に基づく金銭債務を負っている場合には、当該金銭債務につき期限の利益を失い、被解除者は解除者に対し、ただちにこれを弁済するものとします。
- 第１項に基づき当社が利用申込を最低利用期間内に解除した場合、利用者は最低利用期間の終了日までにかかる未払いの利用料金相当額を違約金として支払うものとします。
第１４条 その他
- 当社は、当社所定の方法で通知（当社所定のWebサイトに掲載する方法を含むものとします。）することにより、本規約を変更することができるものとし、利用者が変更日以降に本評価環境を継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 本利用申込の有効期間（以下「有効期間」といいます）は、第２条に基づき利用者と当社との間で本利用申込が成立した日から利用期間の満了までとします。
- 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本利用申込を終了させることができます。
- 当社は、本利用申込終了後、本評価環境用システムに蓄積されている利用者データの抹消を含め、本評価環境用システムを原状に復すことができるものとします。
- 本利用申込が期間満了、その他の事由により終了した場合であっても、第７条および第８条の規定は、なおその効力を有するものとします。
- 本利用申込および本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
- 当社は、仮想アプライアンスまたはリモート運用システムのメンテナンスのため本サービスの提供を一時中止する必要が生じた場合、いつでも一時中止を行うことができるものとします。
本利用申込および本規約に関連して生じた利用者および当社間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。