摘要

平成15年度中間期

平成16年度中間期

平成15年度

11．リース取引

(1) リース事業

当社が行っているリース事業において、平成15年９月30日、平成16年９月30日および平成16年３月31日現在のオペレーティング・リースに分類される解約不能リース資産の将来の最低リース料受取額は、それぞれ次のとおりです。

１年内

2,522百万円

2,074百万円

2,566百万円

１年超

120

110

239

(2) 自社使用設備のリース

当社は、一部の設備については、リース契約による賃借資産を使用しています。

平成15年９月30日、平成16年９月30日および平成16年３月31日現在のオペレーティング・リースに分類される賃借資産の解約不能期間に関わる未経過リース料はそれぞれ次のとおりです。

１年内

38,413百万円

28,225百万円

33,255百万円

１年超

113,812

91,304

100,228

12．資本剰余金

　資本剰余金の変動は次のとおりです。

13．子会社による株式発行

汎用DRAMを除く半導体の研究、開発、製造、販売およびサービスを行う連結子会社であるNECエレクトロニクス�鰍ﾍ、平成15年７月24日に、23,500,000株を１株当たり3,990円で第三者向けに公募発行し、総額で93,765百万円を受領しました。同時に当社は同社株式13,500,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、16,122百万円の売却益を計上しました。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、100.00％から70.04％に減少しましたが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、20,618百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上しました。当社は、この利益について8,350百万円の繰延税金を計上しています。

ソフトウエアの開発を行う連結子会社であるNECシステムテクノロジー�鰍ﾍ、平成15年９月12日に、3,500,000株を１株当たり3,780円で第三者向けに公募発行し、総額で13,230百万円を受領しました。同時に当社は同社株式3,680,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、10,313百万円の売却益を計上しました。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、95.34％から66.67％に減少しましたが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、6,658百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上しました。当社は、この利益について2,697百万円の繰延税金を計上しています。

平成15年度にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で1,025百万円を受領しました。株式発行の結果として、当社の同社に対する持分比率は減少しましたが、同社の１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、97百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上しました。当社は、この利益について41百万円の繰延税金を計上しています。

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平成15年度

14．契約債務および偶発債務

平成16年９月30日現在における有形固定資産の購入に関わる契約債務は、26,551百万円です。

当社は特定の借入金およびファイナンス契約について保証を行っています。被保証者が返済を行わなかった場合は、これらの保証契約により当社が支払を行う必要があります。保証期間は関連する借入金およびファイナンス契約の期間と同じです。一部の保証に関しては、他者の当社向け保証により担保されています。

また複数のオペレーティング・リースに関連し、当社は残価保証を行っており、リース契約期間終了時に当社が当該リース資産を購入しない場合で、合意した金額と資産の売却によって得られる金額との間に不足額が生じた場合は、不足額を負担することになっています。

平成16年９月30日現在において、保証契約に関わる最大潜在的将来支払額、期間および担保の残高は以下のとおりです。

当社の保証は、通常の事業遂行過程で行っているものです。当社は相手先の経済的、流動性および信用リスクを考慮してこれらの保証を行っています。これらの保証については、当社の財政状態または経営成績に重要な不利な影響を及ぼすものではないと考えています。

当社は、世界的な規模で事業活動を行っているため、時として訴訟、クレームまたはその他の紛争に関わることがあります。平成16年９月30日現在においても、種々の未解決の事項がありますが、当社の財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。