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摘要 |
平成15年度中間期 |
平成16年度中間期 |
平成15年度 |
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７．１株当たり中間（当期）純利益 中間（当期）純利益の基本的および希薄化後１株当たりの計算における分子および分母の調整は次のとおりです。
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中間（当期）純利益 |
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15,497百万円 |
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25,197百万円 |
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41,078百万円 |
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配当付転換証券の影響 |
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－ |
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△591 |
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－ |
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普通株式を保有する株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
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15,497 |
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24,606 |
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41,078 |
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希薄化効果のある証券の影響 |
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284 － |
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206 △19 |
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1,874 － |
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転換社債 |
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その他 |
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希薄化後中間（当期）純利益 |
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15,781 |
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24,793 |
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42,952 |
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加重平均発行済普通株式数 |
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1,652,731,358株 |
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1,926,531,729株 |
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1,735,345,608株 |
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希薄化効果のある証券の影響 |
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160,189,622 5,836 |
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166,262,345 － |
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222,921,899 18,016 |
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転換社債 |
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ストックオプション |
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希薄化後加重平均発行済普通株式数 |
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1,812,926,816 |
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2,092,794,074 |
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1,958,285,523 |
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基本的１株当たり中間（当期）純利益 |
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9.38円 |
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12.77円 |
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23.67円 |
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希薄化後１株当たり中間（当期）純利益 |
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8.70円 |
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11.85円 |
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21.93円 |
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逆希薄化となるため希薄化後１株当たりの計算に含めていませんが、将来潜在的に１株当たり中間（当期）純利益を希薄化する可能性のある証券は以下のとおりです。 |
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転換社債 |
60,372,918株 |
－株 |
－株 |
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ストックオプション |
853,000 |
1,253,000 |
827,000 |
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連結子会社であるNECエレクトロニクス㈱（以下「NECEL」という。）は、平成16年５月27日に110,000百万円のゼロ・クーポン転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権のみを「本新株予約権」という。）を発行しました。本新株予約権付社債の満期日は平成23年５月27日であり、額面金額は10百万円です。 本新株予約権の権利行使期間は、平成16年６月10日から平成23年５月24日です。また、平成22年５月26日までの期間においては、直前の四半期の最終30連続取引日のうちいずれかの20取引日においてNECELの普通株式の終値が転換価額の110％を超える場合、平成22年５月27日以降の期間においては、NECELの普通株式の終値が転換価額の110％を１取引日でも超える場合に権利を行使できます。現在の転換価額は１株当たり9,860円であり、株式の分割や併合が行われた場合、新株が時価を下回る価格で発行された場合等には調整されます。なお、平成20年５月27日以降に、NECELの普通株式の終値が、30連続取引日にわたり転換価額の130％以上であった場合等には、NECELは残存する本新株予約権付社債の全部を額面金額の100％で償還することができます。 本新株予約権付社債は、条件付転換社債に該当し、本新株予約権による潜在的な11,156,100株の普通株式は、権利行使の条件を満たしていないため、希薄化後１株当たり中間純利益の計算には含めていません。
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摘要 |
平成15年度中間期 |
平成16年度中間期 |
平成15年度 |
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８．デリバティブの公正価値 各デリバティブ取引における帳簿価額および公正価値は次のとおりです(△は負債を示す)。 （金額単位 百万円） |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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デリバティブ取引： |
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先物為替予約 |
△1,821 |
△1,821 |
△742 |
△742 |
916 |
916 |
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金利および通貨スワップ契約 |
△10,696 |
△10,696 |
△8,944 |
△8,944 |
△9,598 |
△9,598 |
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オプション契約： |
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売建 |
△95 |
△95 |
△26 |
△26 |
△86 |
△86 |
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買建 |
511 |
511 |
411 |
411 |
955 |
955 |
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９．事業構造改革費用 |
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当社は、平成15年度に、システム・インテグレーション分野、コンピュータ・プラットフォーム分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、およびその他の構造改革を実施しました。主として、コンピュータ・プラットフォーム分野およびその他は人員削減、システム・インテグレーション分野およびブロードバンド分野は設備の除却、ならびにモバイル分野は人員削減や設備の除却を実施しました。その結果、当社は平成15年度に17,162百万円の構造改革費用を計上しました。この費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で6,691百万円、自然減を除いた約1,000人の人員を削減することによる人件費関係の費用で7,302百万円、およびその他の費用で3,169百万円です。ITソリューション事業における費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で2,535百万円、人件費関係の費用で1,520百万円、およびその他の費用で638百万円です。ネットワークソリューション事業における費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で4,156百万円、人件費関係の費用で2,393百万円、およびその他の費用で2,531百万円です。その他のセグメントにおける費用の内訳は、主として人件費関係の費用で3,389百万円です。これらの構造改革は、概ね平成15年度に完了していますが、一部は平成16年度に完了する予定です。当社は、平成15年度に人件費関連の費用6,789百万円およびその他の費用2,639百万円を支払っており、平成16年３月31日現在の人件費関連の費用およびその他の費用の未払計上額は、1,472百万円です。平成16年９月30日現在の人件費関連の費用およびその他の費用の未払計上額は、615百万円です。
10．年金および退職金制度
当社は、平成15年度の連結財務諸表において、平成16年度の信託された年金基金への拠出額の見込みを約44,000百万円としていました。当社は平成16年４月１日から９月30日までに、株式の退職給付信託27,909百万円を含む48,316百万円を拠出しました。平成16年10月１日から平成17年３月31日までに約19,700百万円の拠出を見込んでおり、平成16年度の拠出額は約68,000百万円となる見込みです。 |
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