|
摘要 |
平成14年度 |
平成15年度 |
||||
|
平成15年３月31日および平成16年３月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は次のとおりである。 |
||||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
連結会社間取引による内部未実現利益 |
|
17,242百万円 |
|
|
20,176百万円 |
|
|
投資および貸付金 |
|
186,381 |
|
|
203,867 |
|
|
賞与引当金 |
|
34,916 |
|
|
43,336 |
|
|
未払退職および年金費用 |
|
257,981 |
|
|
203,905 |
|
|
オペレーティング・リース |
|
18,615 |
|
|
15,451 |
|
|
繰越欠損金 |
|
135,749 |
|
|
83,689 |
|
|
減価償却 |
|
38,678 |
|
|
43,528 |
|
|
その他 |
|
99,470 |
|
|
100,438 |
|
|
|
|
789,032 |
|
|
714,390 |
|
|
控除―評価引当金 |
|
△20,208 |
|
|
△30,940 |
|
|
合計 |
|
768,824 |
|
|
683,450 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
市場性ある有価証券 |
|
3,221 |
|
|
29,236 |
|
|
租税特別措置法上の準備金 |
|
26,501 |
|
|
25,282 |
|
|
未分配利益の税効果 |
|
18,602 |
|
|
36,567 |
|
|
その他 |
|
30,722 |
|
|
39,777 |
|
|
合計 |
|
79,046 |
|
|
130,862 |
|
|
|
|
|
||||
|
日本においては、平成13年度まで連結納税制度は認められていなかったため、日本電気㈱および国内子会社は個別に税務申告を行っていた。平成14年度において、当社は日本において連結納税制度の適用の承認を受けたことにより、連結納税申告書を提出した。評価引当金は、主に繰越欠損金をかかえる子会社の繰延税金資産のうち実現性に疑義があるものに関して設定している。平成14年度および平成15年度の評価引当金の増減額は、それぞれ7,021百万円の減少および10,732百万円の増加である。平成14年度および平成15年度の繰越欠損金の使用による法人税等の軽減額は、それぞれ19,432百万円および46,846百万円である。 平成16年３月31日現在、税務上の繰越欠損金は191,828百万円である。このうち81,872百万円が日本電気㈱および国内子会社によるもので、平成17年から平成21年までの期間に控除期限を迎える。また、残りの109,956百万円は海外子会社によるもので、控除期限のないもの57,177百万円を除き、平成36年までの間に控除期限が到来する。 繰延税金資産の実現のためには、繰越欠損金の控除期限までに十分な課税所得が発生すること、あるいは税務戦略を実施することが必要である。評価引当金控除後の繰延税金資産の実現は必ずしも確実ではないが、実現の可能性は高いと考えている。 |
||||||
|
12 子会社発行優先証券 平成13年12月に、NECビジネストラストはNECトラスト優先証券20万口を額面金額の97%に相当する１株当たり485,000円で公募発行した。NECビジネストラストは米国に設立されたビジネストラストである。NECビジネストラストは、その発行手取金を日本電気㈱の利付き（NECトラスト優先証券分配率と同じ率）2021年満期無担保劣後社債（以下「劣後債」）に投資している。 解釈指針第46号適用前において、当社はNECビジネストラストの株式を100%保有しているため、支配力を有するものとして連結の範囲に含めていた。当社がNECビジネストラストに発行した劣後債は、連結内取引として消去されていた。また、NECトラスト優先証券は、連結貸借対照表上、少数株主持分と同様の扱いとして独立した項目で表記していた。 平成16年３月31日に解釈指針第46号を適用した結果、当社はNECビジネストラストの変動持分を持っていないため、同社を連結の範囲から除外した。これにより、NECトラスト優先証券は当社の連結貸借対照表には記載されず、劣後債が一年以内に返済期限の到来する長期負債として記載されている[連結財務諸表に対する注記25参照]。
|
||||||