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平成14年度 (自 平成14年4月１日 至 平成15年3月31日) |
平成15年度 (自 平成15年4月１日 至 平成16年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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当期純損益 |
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△24,558 |
41,078 |
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営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整 |
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減価償却費 |
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195,594 |
178,714 |
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のれんの減損 |
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－ |
23,028 |
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繰延税金 |
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7,688 |
22,351 |
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有形固定資産に係る損益 |
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14,264 |
△7,035 |
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市場性ある有価証券実現損益 |
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△260 |
△16,432 |
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子会社株式発行関連利益 |
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△22,136 |
△53,808 |
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退職および年金費用(支払額控除後) |
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△638 |
14,842 |
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持分法による投資損益(受取配当金相殺後) |
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22,006 |
18,494 |
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少数株主損益 |
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4,396 |
13,338 |
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受取手形および売掛金（△増加）減少額 |
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116,340 |
△18,419 |
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たな卸資産（△増加）減少額 |
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79,343 |
△35,862 |
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支払手形および買掛金増加（△減少）額 |
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△109,387 |
106,270 |
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その他の流動負債増加（△減少）額 |
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△68,717 |
36,688 |
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その他(純額) |
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33,568 |
5,218 |
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営業活動により増加したキャッシュ(純額) |
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247,503 |
328,465 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産売却による入金額 |
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99,722 |
60,423 |
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固定資産増加額 |
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△210,261 |
△230,522 |
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市場性ある有価証券の売却による入金額 |
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71,919 |
54,493 |
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市場性ある有価証券の購入による支払額 |
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△2,277 |
△2,355 |
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関係会社株式の売却による入金額（純額） |
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58,901 |
71,810 |
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関係会社への投資額（取得現金控除後） |
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△14,457 |
△26,109 |
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長期貸付金貸付額 |
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△43,620 |
△5,649 |
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長期貸付金減少額 |
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42,333 |
16,548 |
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その他の投資有価証券増加額 |
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△14,810 |
△5,375 |
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その他(純額) |
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964 |
△2,379 |
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投資活動により減少したキャッシュ(純額) |
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△11,586 |
△69,115 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債および長期借入金による調達額 |
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175,516 |
28,984 |
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社債および長期借入金返済額 |
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△333,889 |
△301,425 |
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短期借入金減少額 |
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△114,075 |
△115,712 |
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配当金支払額 |
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△7,291 |
△7,432 |
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株式の発行による入金額 |
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－ |
184,836 |
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子会社株式発行による入金額 |
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17,923 |
107,140 |
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その他(純額) |
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△933 |
836 |
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財務活動により減少したキャッシュ(純額) |
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△262,749 |
△102,773 |
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Ⅳ 為替相場変動の現金および現金同等物への影響額 |
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△6,595 |
△4,159 |
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Ⅴ 現金および現金同等物純増加（△減少）額 |
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△33,427 |
152,418 |
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Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 |
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377,772 |
344,345 |
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Ⅶ 現金および現金同等物期末残高 |
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344,345 |
496,763 |
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年間支払額 |
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利息 |
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31,271 |
24,843 |
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法人税等 |
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46,635 |
63,739 |
１ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成しているが、具体的には米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(会計調査公報、会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等)および会計慣行に従っている。
当社は昭和38年に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し米国証券取引委員会に登録した。以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っている。
当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては、わが国における会計基準に基づいた場合の税引前損益に対する影響額(概算)を開示している。以下の注記では、「当社」という用語を、原則として親会社と連結子会社を併せたものとして用いる。
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価および費用を控除して損益を示す様式)によっている。
利益処分は、当該連結会計年度に対応する事業年度に係る利益処分による方法(繰上方式)を採用している。
なお、利益処分による役員賞与は、販売費および一般管理費として処理している。
受注工事の損失が発生する場合には、その損失が明らかになった時点での見積損失額を計上している。
受注契約に基づく前受金は、関連するたな卸資産から控除して表示している。
(5) 分離型新株引受権付社債
分離型新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権に対応する額は、適正な見積価額により資本剰余金に計上している。
(6) 未払退職および年金費用
未払退職および年金費用の計上に際し、米国財務会計基準審議会の基準書（以下「基準書」という。）第87号に従い、累積給付債務に基づく最小年金負債調整額を計上している。
厚生年金基金の代行部分の返上については、米国財務会計基準審議会の発生問題専門委員会報告第03-２号に従い、厚生年金基金を確定給付企業年金へ移行し、代行部分を返上した連結会計年度に会計処理を行っている。
契約内容が一定の条件に該当するリース取引については、基準書第13号に従った会計処理を適用しており、税引前損益に対する影響額は平成14年度および平成15年度において、それぞれ3,771百万円(利益)および6,164百万円(利益)である。
基準書第142号に従い、のれんの償却は行わず、年一回あるいは減損を示唆する事象や状況が発生した場合はより頻繁に減損の有無を検討している。平成15年度において、23,028百万円の減損を計上している。
当社は持分法による投資損益については、「持分法投資損益前当期損益」の後に区分して表示している。その金額は、平成14年度および平成15年度において、それぞれ20,444百万円(損失)および17,760百万円(損失)である。
２ 事業の内容
当社は、システム、機器、サービス、そしてコンピュータと通信機器の統合ソリューションを提供することを主たる事業内容としている。当社の主要な事業は、顧客と市場に基づき、ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業およびエレクトロンデバイス事業から構成されている。
ITソリューション事業は、主として企業や個人向け市場を中心としたシステム・インテグレーション、インターネットサービス、ソフトウェアの供給を行うとともに、コンピュータシステムの開発、設計、製造および販売を行っている。
ネットワークソリューション事業は、主として通信事業者向けに通信システムや機器などの開発、設計、製造、販売およびネットワーク・インテグレーションを行っている。
エレクトロンデバイス事業は、主として装置メーカー向けの半導体やその他の電子デバイスの開発、設計、製造および販売を行っている。
当社の主要な生産施設は、日本、米国、欧州およびアジアにあり、これらの製品は当社により世界中に販売されている。
３ 主要な会計方針
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った財務諸表の作成では、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積や仮定を必要とする。結果として、このような見積と実績が異なる場合がある。
当社の連結財務諸表は、日本電気㈱、日本電気㈱が実質的に支配している子会社および当社が主たる受益者である変動持分事業体を含んでいる。連結会社間の重要な取引ならびに勘定残高は、すべて消去されている。一部の連結子会社は決算期を12月末として財務報告を行っているため、それらの子会社に関わる経営成績および財政状態の認識について３か月間の差異がある。それらの子会社において１月以降３月までの期間において重要な取引はない。
米国財務会計基準審議会の解釈指針（以下「解釈指針」という。）第46号「変動持分事業体の連結(改訂版)」は、変動持分事業体の認識および連結の範囲に含めるかどうかの判定における変動持分事業体に対する持分の評価に関して規定している。解釈指針第46号では、事業体の持分保有、事業体との契約またはその他の財務的な関係により、当社が変動持分事業体の予想損失の過半を負担する場合、予想残存利益の過半を享受する場合、またはその双方の場合、変動持分事業体を連結する必要がある。
当社は、平成16年３月31日に、当社が保有する、全ての変動持分事業体の変動持分に対して解釈指針第46号を適用している。
当社が20％以上50％以下の持分比率を有し、支配力を持たないが重要な影響力を行使しうる会社に対する投資は、持分法により会計処理している。
平成13年度の関係会社再編の結果、当社はNECリース㈱の支配権を獲得し連結子会社とした。平成15年３月、当社は同社株式の一部を売却し、持分比率が39.5%まで減少したため、売却日までの経営成績を連結対象とし、それ以後は持分法を適用している。
現金同等物は、取得時において３か月以内に満期日が到来する流動性の高いすべての投資である。
外貨建取引は取引日の為替相場によって換算されている。外貨建の資産および負債は、貸借対照表日の為替相場によって換算し、換算差額は損益として認識している。
海外連結子会社ならびに持分法適用会社の資産および負債は決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益および費用は期中の平均為替相場によって換算している。その結果発生した外貨換算調整額は累積され、資本の部のその他の包括損益累計額に含めている。
貸倒引当金は貸倒実績率および個別の貸倒懸念債権の評価に基づいて計上している。
当社は、市場性ある持分証券と負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値による評価を行い、税効果調整後の未実現損益をその他の包括損益累計額に含めて表示している。当社は、市場性ある有価証券に関わる価値の下落が一時的ではないと判断した場合、下落した額を減損として認識している。価値の下落が一時的であるかどうかを決定する際に、市場動向、利益傾向およびその他の重要な指標を評価している。市場性ある有価証券の売却損益は、売却時に保有する当該銘柄の平均原価をもとに計算している。
その他の投資有価証券は取得価額で評価しており、定期的に減損の有無を検討している。
(6) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上している。
製品については、注文生産品は個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価している。
仕掛品については、注文生産品は個別法、標準量産品は総平均法、自製半製品は先入先出法で評価している。
原材料および購入半製品は、先入先出法によるが、一部の子会社では総平均法で評価している。
滞留および陳腐化したたな卸資産は、将来の需要や市場動向に基づいて見積市場価値まで評価損を計上している。
有形固定資産は、取得価額で計上している。減価償却の方法は主として定率法を採用している。償却率は各資産ごとの見積耐用年数に基づいており、見積耐用年数は建物および構築物が最短７年、最長50年、また、機械装置およびその他の有形固定資産が最短２年、最長22年となっている。小規模の更新および改良を含む維持修繕費は発生時の費用としている。
一定の条件に合致するリース資産は、固定資産として計上し、リース期間にわたって定率法により償却している。
オペレーティング・リースにより外部にリースしている資産は、取得価額で計上し、見積耐用年数にわたって定額法により償却している。
当社は、平成14年４月１日より基準書第142号「のれんおよびその他の無形固定資産」を適用している。基準書第142号は、のれんの償却を行わず、減損の有無を検討することを要求している。減損の有無の検討は毎年行われるが、減損を示唆する事象や状況が発生した場合はより頻繁に行われる。この検討はのれんを含む帳簿価額と報告単位の公正価値を比較することを含んでいる。当社は、基準書第142号に従い、平成14年４月１日現在ののれんの移行時減損テストを行い、その結果、のれんに減損は生じていないと判断した。当社は各連結会計年度の第４四半期に年次の減損テストを行うか、あるいは、より頻繁に減損テストを行っている。
有効期間を有する無形固定資産は、主にライセンス料および特許権で構成され、契約期間にわたって定額法で償却しており、その期間は主として５年である。
有効期間を有する無形固定資産を含む使用予定の長期性資産については、その帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に、見積割引前キャッシュ・フローを用いて減損の有無を評価している。見積割引前キャッシュ・フローがその資産の帳簿価額よりも低い場合は、その資産の公正価値に基づいて減損を計上している。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で計上している。
当社は販売、リースなどにより取引される販売目的のコンピュータソフトウェアの開発により発生した原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上している。資産計上したソフトウェアの原価は、製品ごとに、当期および予想将来収入の合計に対する当期の収入の割合をもって償却しており、その期間は最長３年である。未償却のソフトウェア原価のうち正味実現可能価額を超える部分については、評価損を計上している。
自社利用のコンピュータソフトウェアの開発または取得にかかる一定の原価は資産計上しており、主として５年の期間にわたって均等に償却している。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の財務会計上と税務上の一時的差異の将来における税効果について認識したものである。これらの資産および負債の計算には、一時的差異が解消されると見込まれる年度の実効税率が適用される。また、繰延税金資産は、繰越欠損金の将来において見込まれる税効果についても認識している。繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合には、引当金を計上して正味実現可能価額までこれを減額している。
連結子会社が第三者に株式を発行した場合、当社の子会社に対する持分比率は減少するが、当社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社は子会社に対する投資簿価を修正し、持分比率が変動した年度の損益として認識している。
平成16年３月31日現在、当社は株式に基づく報酬制度を有しており、詳細は注記14に記載している。当社はこれらの制度につき会計原則審議会意見書第25号「従業員に発行した株式に関する会計」および関連する解釈指針での認識および測定の原則に基づいて会計処理をしている。基準書第123号「株式に基づく報酬に関する会計」における公正価値認識の規定を適用した場合の当期純損益および１株当たりの当期純損益に与える影響額は、以下のとおりである。
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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当期純損益（報告数値） |
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△24,558百万円 |
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41,078百万円 |
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付加－当期純利益（報告数値）に含まれた株式に基づく報酬総額（税効果調整後） |
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－ |
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27 |
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控除－公正価値による方法での株式に基づく報酬総額（税効果調整後） |
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△94 |
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△346 |
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当期純損益（プロフォーマ） |
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△24,652 |
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40,759 |
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１株当たり当期純損益 |
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基本的（報告数値） |
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△14.85円 |
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23.67円 |
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基本的（プロフォーマ） |
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△14.91 |
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23.49 |
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希薄化後（報告数値） |
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△14.85 |
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21.93 |
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希薄化後（プロフォーマ） |
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△14.91 |
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21.77 |
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基本的１株当たり当期純損益は、当期純損益を期中の加重平均株数で除して計算している。希薄化後１株当たり当期純損益は新株引受権もしくは転換請求権およびこれらに準ずる権利の行使により、普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化を仮定したものである。ただし、逆希薄化の効果が生じる場合は除いている。
(15) 収益の認識
当社は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、顧客に対する製品の引渡が完了あるいは役務の提供が実行され、売価が確定しているあるいは確定可能であり、代金の回収可能性が合理的に確実となった時点で収益を認識している。
製品の販売による収益は、製品の所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点に認識している。契約によれば、製品の出荷時あるいは顧客の検収時に所有権および所有に関わるリスクと便益は移転する。
当社は、電子部品、携帯端末、コンピュータ等の標準量販品の販売による収益は、製品の出荷時に認識し、サーバ、ワークステーション、通信システム、放送システム等の設置工事を必要とする製品の販売による収益は、顧客の検収時に認識している。ソフトウェアが、UNIXサーバ、メインフレーム・コンピュータなどの製品を顧客に引渡す前に製品にインストールされる場合は、当社はその製品の収益を認識する時点で、ソフトウェアの収益を認識している。なお、顧客は、通常、返品権を保持していない。
当社は、コンピュータシステムの中で使用されるオペレーティング・システム、ミドルウェア等のパッケージ・ソフトウェアからなるプログラムプロダクトを販売している。プログラムプロダクトによる収益は、顧客の検収時に認識している。
システム・インテグレーションは、企業や政府に販売されている。システム・インテグレーションとは、顧客の特別な要求を満たすよう制作あるいはカスタマイズされたソフトウェアとハードウェアを統合することである。システム・インテグレーションによる収益は、顧客の検収時に認識している。
メンテナンスによる収益は、メンテナンスの種類に応じて、契約期間にわたって、あるいは役務が提供された時点に認識される。
当社は、インターネットサービスである「BIGLOBE」の提供により会員に課金される会費を、毎月収益として認識している。
当社は、製品および役務を含む等の複数の項目から構成する契約を顧客と締結している。複数の項目から構成する契約について、当社はそれぞれの項目を個別の会計単位として認識すべきかどうか決定している。当社は、引渡された製品等が独立して顧客に対する価値があり、引渡の完了していない製品等の公正価値について客観的で信頼できる証拠があり、契約において引渡された製品等についての一般的な返品権が定められている場合、引渡の完了していない製品等の引渡が確実で、その引渡が当社によって実質的に支配されているという、個別の会計単位の基準をすべて満たしているならば、関連する公正価値を基に、それぞれの製品等に収益を配分している。仮にこれらの基準が満たされないならば、収益は基準が全て満たされる時点、あるいはすべての製品等が完成し顧客への引渡が行われた時点に認識している。引渡の完了していない製品等に関する公正価値について客観的で信頼できる証拠はあるが引渡された製品等に関してはそのような証拠がない場合、引渡された製品等に配分される額は、契約の総額から引渡の完了していない製品等の公正価値の合計を差し引いた額と等しい。引渡された製品等について認識される収益は、引渡の完了していない製品等の将来の引渡や、他の特定の遂行条件を満たすことに依存しない額を限度とする。
セールスタイプ・リースにおける機器の販売による収益は、リース開始時に認識している。セールスタイプ・リースおよびダイレクトファイナンス・リースの利益は、リース債権に対する期間収益率が一定になるように認識している。セールスタイプ・リースまたはダイレクトファイナンス・リースとしての要件を満たさないリースは、オペレーティング・リースとして処理し、関連する収益はリース期間にわたって認識している。
顧客または当社製品の再販業者への報奨金は、その報奨金の対価が公正価値により見積可能な場合を除き、収益の減少として処理している。
当社は、基準書第133号「デリバティブとヘッジ活動の会計」を適用している。
基準書第133号の適用により、すべてのデリバティブは、デリバティブを保有する目的や意図に関係なく、公正価値により連結財務諸表に計上している。デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かによって、また、満たす場合には公正価値ヘッジかキャッシュ・フローヘッジかによって、損益に計上するか、またはその他の包括損益の構成要素として資本の部に計上している。公正価値ヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動部分とともに損益に計上している。キャッシュ・フローヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジとして有効である範囲で、その他の包括損益（税効果調整後）に計上している。ヘッジの要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は損益に計上している。
当社は、遡及義務なしに特定の売上債権を特別目的会社に売却する複数の証券化取引を行っている。特別目的会社は、売上債権の譲受けと同時に、売上債権に対する権益を大手金融機関に売却する。証券化取引において、当社は売却した売上債権に対し劣後する権利を留保する場合がある。売上債権の証券化取引においては、売上債権の帳簿価額を売却日の公正価値に基づいて、留保部分と売却部分に配分している。売上債権の売却損益は、売却部分に配分された帳簿価額に基づいて算定している。留保部分は、当初は公正価値に基づいて配分された帳簿価額によって計上し、定期的に減損の有無を検討している。当社は、通常、貸倒損失率および関連するリスクに応じた割引率に関する一定の仮定を用いて算定した将来の予想将来キャッシュ・フローの現在価値によって公正価値を見積もっている。
平成15年１月１日より、当社は解釈指針第45号「他者の債務の間接保証を含む、保証に関する保証人の会計および開示」を適用している。解釈指針第45号の適用により、当社は平成15年１月１日以降に締結するまたは変更する保証について、保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値をもって、保証を行った時点で負債を認識する。
当社は、平成７年12月より、いくつかの特別目的事業体を通じて、海外の顧客に設備のリースを行っている。これらの事業体は解釈指針第46号における変動持分事業体である。当社はこれらの事業体に保証を含めた財務支援を行っており、当該事業体の重要な変動持分を保有している。当該事業体の平成16年３月31日現在の総資産は49,092百万円である。また当社の損失のエクスポージャーは最大5,898百万円である。
また、当社はいくつかの特別目的事業体を通じて、第三者に出資および貸付を行っている。これらの事業体は解釈指針第46号における変動持分事業体である。当社はこれらの事業体に保証を含めた財務支援を行っており、当該事業体の過半の変動持分を保有している。当該事業体の平成16年３月31日現在の総資産は6,408百万円である。
平成16年３月31日に解釈指針第46号を適用したことにより、NECビジネストラストは連結の範囲から除外されたため、当社の連結貸借対照表上、少数株主持分と同様の性格を持つ外部の投資家に発行されたNECトラスト優先証券が計上されない代わりに、NECビジネストラストに対して発行した日本電気㈱の2021年満期無担保劣後社債が一年以内に返済期限の到来する長期負債として計上された［連結財務諸表に対する注記12および25参照］。
平成14年度の連結財務諸表の一部の金額について、平成15年度の表示に合わせて組替え再表示している。
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摘要 |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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４ 持分法適用会社に対する投資等
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平成16年３月31日現在における持分法適用会社(および当社の議決権所有割合)は、日本電気硝子㈱(35.3％)、アンリツ㈱(21.9％)、日本航空電子工業㈱(39.3％)、東洋通信機㈱(21.1％)、NECリース㈱（39.5％）、エルピーダメモリ㈱(50.0％)、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ㈱(50.0％)、その他37社である。 平成15年３月に当社のNECリース㈱に対する議決権所有割合が39.5%に減少したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法を適用している。 平成16年３月に当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合が39.3%に減少したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法を適用している。
持分法適用会社の要約財務情報は次のとおりである。 |
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流動資産 |
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805,476百万円 |
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1,086,242百万円 |
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固定資産およびその他資産 |
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899,310 |
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1,049,930 |
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資産合計 |
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1,704,786 |
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2,136,172 |
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流動負債 |
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652,559百万円 |
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892,601百万円 |
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固定負債 |
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570,740 |
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726,050 |
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資本 |
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481,487 |
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517,521 |
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負債および資本合計 |
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1,704,786 |
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2,136,172 |
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売上および営業収益 |
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851,613百万円 |
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845,541百万円 |
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売上総利益 |
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153,149 |
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151,251 |
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当期純損失 |
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△49,284 |
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△28,225 |
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持分法適用会社(平成15年３月31日現在において17社および平成16年３月31日現在において44社)の株式のうち、上場されている会社(平成15年３月31日現在において３社および平成16年３月31日現在において４社)の株式の貸借対照表計上額および時価合計額は次のとおりである。 |
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貸借対照表計上額 |
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97,123百万円 |
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103,726百万円 |
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時価合計額 |
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87,661 |
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206,955 |
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持分法適用会社との取引高および債権債務残高は次のとおりである。 |
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売上債権 |
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12,865百万円 |
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35,426百万円 |
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買入債務 |
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13,652 |
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77,897 |
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売上高 |
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70,070 |
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240,956 |
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仕入高 |
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54,118 |
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106,856 |
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平成14年度および平成15年度の持分法適用会社からの受取配当金は、それぞれ1,651百万円および563百万円である。
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摘要 |
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平成14年度 |
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平成15年度 |
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５ 市場性ある有価証券 市場性ある有価証券について、有価証券の種類ごとの、取得価額と時価および未実現損益の総額は、次のとおりである。 |
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売却可能有価証券 |
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持分証券 |
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取得価額 |
|
111,192百万円 |
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|
80,083百万円 |
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|
時価 |
|
111,983 |
|
|
146,944 |
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|
未実現利益総額 |
|
19,364 |
|
|
67,946 |
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|
未実現損失総額 |
|
18,573 |
|
|
1,085 |
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|
負債証券 |
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|
取得価額 |
|
4,231 |
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|
3,043 |
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|
時価 |
|
4,110 |
|
|
3,045 |
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|
未実現利益総額 |
|
28 |
|
|
2 |
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未実現損失総額 |
|
149 |
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－ |
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売却可能有価証券のうち、平成16年３月31日現在の負債証券の満期は、２年以内に到来する。 平成14年度および平成15年度の売却可能有価証券の売却額は、それぞれ71,919百万円および54,493百万円である。平成14年度および平成15年度の実現利益の総額は、それぞれ32,174百万円および18,497百万円であり、平成14年度および平成15年度の実現損失の総額は、評価損を含み、それぞれ31,914百万円および2,065百万円である。
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６ たな卸資産の内訳 |
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|
製品 |
|
171,945百万円 |
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|
189,986百万円 |
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|
仕掛品および自製半製品 |
|
285,463 |
|
|
285,281 |
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|
控除―受注契約に基づく前受金 |
|
△29,670 |
|
|
△22,588 |
|
|
原材料および購入半製品 |
|
126,082 |
|
|
117,347 |
|
|
合計 |
|
553,820 |
|
|
570,026 |
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|
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|
摘要 |
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平成14年度 |
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|
平成15年度 |
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|
７ のれんおよびその他の無形固定資産 平成14年度および平成15年度のセグメントごとののれんの帳簿価額の変動は次のとおりである。 |
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平成14年度 |
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|
ITソリュー ション事業 |
ネットワーク ソリュー ション事業 |
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|
エレクトロンデバイス事業 |
計 |
|
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|
期首残高 |
|
32,031百万円 |
9,259百万円 |
|
|
－百万円 |
41,290百万円 |
|
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|
当年度取得 |
|
－ |
－ |
|
|
6,233 |
6,233 |
|
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|
事業売却 |
|
△222 |
－ |
|
|
－ |
△222 |
|
|||||
|
外貨換算調整額 |
|
－ |
△827 |
|
|
－ |
△827 |
|
|||||
|
期末残高 |
|
31,809 |
8,432 |
|
|
6,233 |
46,474 |
|
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|
平成15年度 |
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|
|
ITソリュー ション事業 |
ネットワーク ソリュー ション事業 |
|
|
エレクトロンデバイス事業 |
計 |
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|
期首残高 |
|
31,809百万円 |
8,432百万円 |
|
|
6,233百万円 |
46,474百万円 |
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|
減損 |
|
△23,028 |
－ |
|
|
－ |
△23,028 |
|
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|
事業売却 |
|
－ |
－ |
|
|
△1,435 |
△1,435 |
|
|||||
|
外貨換算調整額 |
|
－ |
△1,018 |
|
|
－ |
△1,018 |
|
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|
期末残高 |
8,781 |
7,414 |
4,798 |
20,993 |
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当社は平成15年度第４四半期に年次ののれんの減損テストを行った。欧州のパーソナルコンピュータ市場の競争が増したため、欧州におけるITソリューション事業の予測を見直した結果、ITソリューション事業において、23,028百万円の減損を計上した。報告単位の公正価値は将来の純キャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積もった。
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