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摘要 |
平成13年度 |
平成14年度 |
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22 リース取引 (1) リース事業 当社は、資本関係のあるリース会社に対し、当該リース会社が官公庁向けにオペレーティング・リースを行うコンピュータ機器を販売しており、リース契約終了後に定められた価格で当該機器をリース会社から買い戻すことに同意している。当社はこれらの取引をオペレーティング・リースとして処理している。 平成14年３月31日および平成15年３月31日現在において、機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるオペレーティング・リースに該当するリース資産の取得価額は、それぞれ59,113百万円および41,389百万円であり、当該資産の減価償却累計額はそれぞれ46,080百万円および28,374百万円である。 当社は、平成14年度において、主に３年から６年の期間のファイナンス・リースとオペレーティング・リース契約によって機器を賃貸していた。 リース債権は、セールスタイプ・リースとダイレクトファイナンス・リースから構成されるファイナンス・ リースを表示している。平成14年３月31日現在において、セールスタイプ・リースとダイレクトファイナンス・リースの債権の内訳は次のとおりである。 |
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最低リース料受取額 |
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544,738百万円 |
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履行費用 |
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△9,657 |
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未実現利益 |
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△24,469 |
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510,612 |
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控除―貸倒引当金 |
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△3,851 |
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506,761 |
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控除―短期リース債権 |
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△251,947 |
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254,814 |
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平成15年３月31日現在、解約不能オペレーティング・リースに関わる将来の最低リース料受取額は平成15年度および平成16年度において、それぞれ4,093百万円および199百万円である。 |
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(2) 設備のリース 当社は、一部の設備については、リース契約による賃借資産を使用している。平成14年３月31日および平成15年３月31日現在、機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるキャピタル・リースに該当するリース資産は、それぞれ33,011百万円および75,432百万円であり、当該資産の減価償却累計額はそれぞれ22,657百万円および29,881百万円である。 平成15年３月31日現在、キャピタル・リース取引の約50％が、NECリース㈱との契約である。 平成14年３月31日および平成15年３月31日現在、キャピタル・リースに関わる将来の最低リース料支払額の年度別金額およびその合計額の現在価値は次のとおりである。 |
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年度 |
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平成14年度 |
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8,752百万円 |
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-百万円 |
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平成15年度 |
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2,493 |
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17,277 |
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平成16年度 |
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1,289 |
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13,733 |
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平成17年度 |
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756 |
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10,605 |
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平成18年度 |
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379 |
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7,873 |
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平成19年度 |
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- |
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4,310 |
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平成20年度以降 |
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- |
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2,440 |
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最低リース料支払額 |
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13,669 |
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56,238 |
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控除―利息相当額 |
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△1,813 |
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△4,486 |
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現在価値 |
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11,856 |
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51,752 |
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控除―短期リース債務 |
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△7,832 |
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△14,590 |
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長期リース債務 |
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4,024 |
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37,162 |
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