摘要

平成13年度

平成14年度

　(2) デリバティブ取引

　　　当社は、外国為替および金利の変動の影響を回避するためにデリバティブ取引を使用している。当社には、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程があり、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止している。

　　　先物為替予約は、当社の事業活動の中で発生する外貨建資産および負債に関わる外国為替変動の影響を回避するために行っている。

　　　先物為替予約は、基準書第133号におけるヘッジ手段としては認識せず、先物為替予約の公正価値の変動を損益として認識し、外貨建資産および負債の評価替えによる損益と相殺している。関連する債権や債務はその他の流動資産またはその他の流動負債に計上している。

　　  当社は、借入債務に関する金利リスクを回避するために金利スワップ契約を締結している。また、一定の借入債務に関する為替リスクと金利リスクを回避するために金利スワップ契約とともに通貨スワップ契約を締結している。一定の金利スワップ契約は、対象借入債務に係る金利に応じて、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジに区分してヘッジ会計を適用している。

　　公正価値ヘッジ

　　　当社が締結している金利スワップ契約は、今後５年間にわたり固定金利の借入債務を変動金利に変換する効果がある。これらの契約は、対象となる元本の授受なしに、契約期間にわたって固定金利を受け取り、変動金利を支払う契約である。

　　キャッシュ・フローヘッジ

　　　当社が締結している金利スワップ契約は、今後６年間にわたり変動金利の借入債務の一部を固定金利に変換する効果がある。平成15年３月31日現在において、当社の短期借入債務の約24％が金利スワップ契約のヘッジ対象である。

　    平成15年３月31日現在において、変動金利の借入債務に関する変動金利の支払により、１年以内にその他の包括損益累計額から損益に振り替えられるデリバティブ未実現損失は647百万円である。

　　　平成13年度および平成14年度において、ヘッジの有効性の評価から除外される非有効である、あるいは対象リスクが発生していないデリバティブの損益に重要性はない。

　　　デリバティブ取引の契約の相手先は主要金融機関である。通常のビジネスリスクとして、相手先の契約不履行による信用損失に晒されているが、当社は相手先の契約不履行を予想しておらず、発生する損失に重要性はないと考えている。

17　債権の証券化

　　　当社は、遡及義務なしに特定の売上債権（平成15年３月のNECリース�鰍ﾉ対する所有持分の売却日まではリース債権も含む）を特別目的会社に売却する複数の証券化取引を行っている。

　　　特別目的会社は、売上債権およびリース債権の譲受けと同時に、売上債権およびリース債権に対する権益を大手金融機関に売却する。証券化取引において当社は売却した売上債権に対し劣後する権利を留保する場合がある。

　　　日本国内における特定の証券化プログラムでは、当社は継続して全ての適格債権を売却し、当社の資金需要を越える全ての金額を留保している。その結果、留保部分の残高は売上債権の貸倒損失リスクとは関係なく変動する。

　　　当社は特別目的会社に代わり証券化された売上債権の保全、管理および回収を行うが、保全、管理および回収に係わる費用および手数料は重要ではない。証券化に関連する損失は、平成13年度および平成14年度において、それぞれ871百万円および465百万円である。

　　　平成15年３月31日現在における留保部分の公正価値は51,634百万円であり、平成14年度に完了した証券化取引に関連する留保部分を算定するために使用した予想貸倒率と割引率はそれぞれ0.0％から0.9％および0.35％から1.94％である。

　　　平成15年３月31日現在において、留保部分の公正価値算定のための主要な想定値が10％および20％不利な方向に変動しても、予想貸倒率が低く、売上債権の満期日が短期間であるため、留保部分の帳簿価額に重要な影響は発生しない。

　　　平成13年度および平成14年度に発生した、全ての証券化取引に係る特別目的会社からのキャッシュ・フローの要約は次のとおりである。

　　　　　新規証券化による入金額

1,467,985百万円

1,485,588百万円

　　　　　留保部分からの入金額

240,355

433,638

摘要

平成13年度

平成14年度

　　　平成14年３月31日および平成15年３月31日現在における証券化した資産および証券化した資産とともに管理される他の資産の内訳は次のとおりである。

　　　受取手形および売掛金

1,044,413百万円

971,605百万円

　　　リース債権

572,099

-

　　　合計

1,616,512

971,605

　　　控除：証券化した資産

△172,507

△117,069

　　　連結貸借対照表の残高

1,444,005

854,536

　　　平成14年３月31日および平成15年３月31日現在において、証券化した資産を含む受取手形および売掛金ならびにリース債権に関わる延滞額および貸倒額は重要ではない。

18　研究開発費

　　　販売費および一般管理費に計上している額

333,632百万円

296,241百万円

19　広告宣伝費

　　広告宣伝費は、発生時に費用計上している。

　　　販売費および一般管理費に計上している額

27,709百万円

24,310百万円

20　子会社による株式発行

　　　携帯電話機の販売および移動体通信のソフトウェアの開発を行う連結子会社であるNECモバイリング�鰍ﾍ、平成14年２月22日に、2,250,000株を１株当たり1,692円で第三者向けに公募発行し、総額で3,807百万円を受領した。同時に当社は同社株式2,250,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、1,828百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、97.72％から67.11％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、1,226百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について515百万円の繰延税金負債を計上している。

　　　平成13年度中にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で5,864百万円を受領した。株式発行の結果として、当社の持分比率は減少したが、１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、3,699百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について1,516百万円の繰延税金負債を計上している。

　　　コンピュータ機器等に関わるサービス事業を行う連結子会社であるNECフィールディング�鰍ﾍ、平成14年９月18日に、3,700,000株を１株当たり4,256円で第三者向けに公募発行し、総額で15,747百万円を受領した。同時に当社は同社株式3,700,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、12,441百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、93.34％から67.11％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、8,349百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について3,381百万円の繰延税金負債を計上している。

　　　平成14年度中にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で2,176百万円を受領した。株式発行の結果として、当社の持分比率は減少したが、１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、1,346百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について545百万円の繰延税金負債を計上している。

摘要

平成13年度

平成14年度

21　その他の収益および費用

　　　平成13年度および平成14年度におけるその他の収益および費用の主な内訳は次のとおりである。

　　　受取利息、有価証券売却益、受取配当金およびその他：

　　　　受取利息および受取配当金

15,754百万円

18,396百万円

　　　　有価証券売却益

32,900

68,619

　　　　固定資産売却益

12,063

9,346

　　　　その他

42,920

35,100

103,637

131,461

　　　その他の費用：

　　　　為替損失

11,132百万円

14,359百万円

　　　　事業構造改革およびその他の特殊費用

370,471

102,751

　　　　のれん償却費

8,360

-

　　　　固定資産の売却・廃棄損

17,423

17,059

　　　　その他

61,992

48,603

469,378

182,772

摘要

平成13年度

平成14年度

　　　事業構造改革およびその他の特殊費用は、主として事業構造改革に関する費用および有価証券の評価損である。

　　　平成13年度および平成14年度において、事業構造改革およびその他の特殊費用に含まれる市場性ある有価証券の評価損は、それぞれ56,547百万円および27,474百万円である。

　　　当社は、平成13年度にITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、エレクトロンデバイス事業の構造改革を実施した。事業構造改革には工場の閉鎖または統合、人員のスリム化および一部生産ラインの休止や廃棄が含まれている。さらに、上記事業および生産ラインに関して有形固定資産と無形固定資産の減損を計上した。結果として当社は、平成13年度に285,914百万円の構造改革費用を計上した。その内訳は建物および構築物ならびに機械装置の廃棄損および減損、たな卸資産に関連する廃棄損および評価損で202,940百万円、自然減を除いた約13,000人の人員を削減することによる人件費関係の費用で46,686百万円、およびその他の費用で36,288百万円である。建物および構築物ならびに機械装置の減損は108,778百万円で、無形固定資産の減損は10,488百万円である。当社は、平成14年３月31日までに人件費関連の費用43,752百万円を支払っており、平成14年３月31日現在、人件費関連の費用の未払計上額は、2,934百万円である。

　　　平成14年度に、人員削減や生産設備の合理化を含む、ITソリューション事業、ネットワークソリューション事業、エレクトロンデバイス事業の構造改革を実施した。その結果、当社は平成14年度に55,407百万円の構造改革費用を計上した。これらの費用の内訳は、資産の廃棄損および評価損で23,435百万円、自然減を除いた約5,400人の人員を削減することによる人件費関係の費用で19,481百万円、およびその他の費用で12,491百万円である。当社は、平成15年３月31日までに人件費関連の費用19,052百万円を支払っており、平成15年３月31日現在、人件費関連の費用の未払計上額は、429百万円である。