摘要

平成13年度

平成14年度

以下の資産が短期借入金および長期負債の担保に供されている。

　　　受取手形および売掛金

6,745百万円

2,000百万円

　　　市場性ある有価証券

12,550

4,313

　　　有形固定資産(簿価)

115,249

79,515

　平成16年償還期限の1.9％無担保転換社債の契約条項では、日本電気�鰍ｪ受託銀行に減債基金を積立てることが規定されている。ただし、契約条項により特定された日までに、転換、任意償還および買入消却した額面総額は積立てるべき金額から控除する。この契約に基づき、日本電気�鰍ﾍ現金に代えて市場性ある有価証券の積立てを行っている。市場性ある有価証券の積立額は、平成14年３月31日現在において88,407百万円、平成15年３月31日現在において90,323百万円である。

　日本電気�鰍ﾌ転換社債がすべて転換されると、平成15年３月31日現在で220,563千株の株式が新たに発行されることになる。

　ある子会社の平成15年３月31日現在の残高が80,000百万円である長期借入金は、同社の純資産が150,000百万円を下回った場合、営業キャッシュ・フローが２半期連続でマイナスとなった場合、日本電気�鰍ﾌ持分比率が50%を下回る場合、あるいは日本電気�鰍ﾌ連結子会社ではなくなった場合、返済しなければならない。

　取引銀行との銀行取引基本約定書によれば、当社は銀行に対する現在および将来のすべての債務について、銀行の請求があれば直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む。)を提供し、あるいは保証人をたてる義務を負っている。この約定その他の理由によって提供されたいかなる担保も当該銀行に対する一切の債務を共通に担保するものとされている。

　借入金契約書の中には、当社が株主総会に提出する以前に貸主に対して(その請求があれば)利益処分案(配当を含む。)を提出し承認を求めることを規定しているものがある。

　長期負債の平成14年３月31日および平成15年３月31日現在における今後５年間の年度別返済予定額は次のとおりである。

　 年度

平成14年度

324,283百万円

-百万円

平成15年度

380,593

270,956

平成16年度

261,338

186,178

平成17年度

189,604

195,984

平成18年度

234,863

172,110

平成19年度

-

102,419

摘要

平成13年度

平成14年度

10　年金および退職金制度

　　日本電気�鰍ｨよび国内の連結子会社は、退職一時金制度と従業員拠出のない給付建年金制度、または退職一時金制度のみを採用している。これらの制度は、一定の受給資格を満たす実質的にすべての従業員を対象としている。これらの制度のもとでは、従業員は退職時に給与水準、勤続期間、退職事由等により決定される退職金を一時金または年金として受給することができる。年金制度への拠出は税務上損金処理できる額により行っている。

　　また、日本電気�鰍ﾆ一部の国内の連結子会社は、従業員拠出のある給付建年金制度を採用している。これは厚生年金基金の代行部分を含んでおり、実質的に各社のすべての従業員を対象としている。年金給付額は年金規約により、勤続年数と標準報酬に基づき決定される。厚生年金基金の代行部分の掛金は、厚生年金保険法に準拠した規約に基づき拠出される。

　　これらの年金制度への掛金は信託された年金基金へ拠出される。

　　平成14年９月１日、当社は、厚生年金基金の代行部分に関わる将来分支給義務の免除に関する認可を日本政府から受けた。当該将来分支給義務は日本政府が負うことになった。当社は平成15年度中に日本政府より最終的な認可を受け、当社の年金制度の資産から一定の金額の資産を日本政府へ移管することにより、厚生年金基金の代行部分に関わる過去分の全ての給付債務を免除される予定である。当社は、将来分支給義務の免除および資産の移管による過去分の債務の免除を、清算取引に関連する一連の手続きであるとして会計処理する予定である。現行の仮定に基づいた場合、当社は、厚生年金基金の代行部分の返上により約550,000百万円の給付債務を清算する見込みである。

　　海外の連結子会社の大部分は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しているが、そのほとんどは掛金建年金制度である。この制度のもとでは従業員の年間給与の一定割合に相当する額を毎年拠出している。