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摘要 |
平成12年度 |
平成13年度 |
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(2) デリバティブ取引 当社は、外国為替および金利の変動の影響を回避するためにデリバティブ取引を使用している。当社には、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程があり、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止している。 先物為替予約は、当社の事業活動の中で発生する外貨建貨幣性資産および負債に関わる外国為替変動の影響を回避するために行っている。 当社は、平成13年３月31日現在において、主に、平成14年３月までに実行日を迎える米ドルを主とする先物為替買予約を85,337百万円、米ドルおよびユーロを主とする先物為替売予約を146,082百万円行っている。 平成14年３月31日現在において、当社は主に平成15年１月までに実行日を迎える先物為替予約を行っている。先物為替予約は、基準書第133号におけるヘッジ手段としては認識せず、先物為替予約の公正価値の変動を損益として認識し、外貨建貨幣性資産および負債の評価替えによる損益と相殺している。関連する債権や債務はその他の流動資産またはその他の流動負債に計上している。 当社は、借入債務に関する金利リスクを回避するために金利スワップ契約を締結している。また、一定の借入債務に関する為替リスクと金利リスクを回避するために金利スワップ契約とともに通貨スワップ契約を締結している。一定の金利スワップ契約は、対象借入債務に係る金利に応じて、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジに区分してヘッジ会計を適用している。
公正価値ヘッジ 当社が締結している金利スワップ契約は、今後７年間にわたり固定金利の借入債務を変動金利に変換する効果がある。これらの契約は、対象となる元本の授受なしに、契約期間にわたって固定金利を受け取り、変動金利を支払う契約である。 キャッシュ・フローヘッジ 当社が締結している金利スワップ契約は、今後７年間にわたり変動金利の借入債務の一部を固定金利に変換する効果がある。平成14年３月31日現在において、当社の短期借入債務の約９％が金利スワップ契約のヘッジ対象である。
平成13年３月31日現在において、金利スワップ契約および通貨スワップ契約による想定元本金額の合計額は516,543百万円である。これらの契約は、平成21年までに期日が到来する。 平成14年３月31日現在において、変動金利の借入債務に関する変動金利の支払により、１年以内にその他の包括損益累計額から損益に振り替えられるデリバティブ未実現損失は865百万円である。 平成14年３月31日現在において、ヘッジの有効性の評価から除外される非有効である、あるいは対象リスクが発生していないデリバティブの損益に重要性はない。 デリバティブ取引の契約の相手先は主要金融機関である。通常のビジネスリスクとして、相手先の契約不履行による信用損失に晒されているが、当社は相手先の契約不履行を予想しておらず、発生する損失に重要性はないと考えている。 |
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16 債権の証券化 当社は、遡及義務なしに特定の売上債権およびリース債権を特別目的会社に譲渡する複数の証券化取引を行っている。 特別目的会社は、売上債権およびリース債権の譲受けと同時に、売上債権およびリース債権に対する権益を大手金融機関に売却する。証券化取引において当社が譲渡債権に対し劣後する権利を留保する場合があるが、留保部分は当社の財政状態において重要ではない。また、証券化された売上債権およびリース債権に関わる貸倒損失は軽微である。
当社は特別目的会社に代わり証券化された売上債権およびリース債権の保全、管理および回収を行う。証券化による譲渡収入は、平成12年度および平成13年度において、1,255,087百万円および1,467,985百万円である。また、証券化に関連する損失は、平成12年度および平成13年度において、692百万円および871百万円である。
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摘要 |
平成12年度 |
平成13年度 |
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17 研究開発費 |
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販売費および一般管理費に計上している額 |
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344,957百万円 |
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333,632百万円 |
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18 広告宣伝費 |
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広告宣伝費は、発生時に費用計上している。 |
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販売費および一般管理費に計上している額 |
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20,703百万円 |
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27,709百万円 |
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19 子会社による株式発行 ソフトウェアの開発を行う連結子会社であるNECソフト㈱は、平成12年7月28日に、2,800,000株を１株当たり7,107円で第三者向けに公募発行し、総額で19,900百万円を受領した。同時に当社は同社株式2,800,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、17,399百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、95.34％から67.41％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、12,990百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について5,456百万円の繰延税金負債を計上している。 半導体製造装置およびFAシステムの製造ならびに販売を行う連結子会社であるNECマシナリー㈱は、平成12年10月6日に、1,000,000株を１株当たり4,735円で第三者向けに公募発行し、総額で4,735百万円を受領した。同時に、当社は同社株式2,000,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、8,635百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、90.90％から53.91％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、2,300百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について966百万円の繰延税金負債を計上している。 携帯電話の販売および移動体通信のソフトウェアの開発を行う連結子会社であるNECモバイリング㈱は、平成14年2月22日に、2,250,000株を１株当たり1,692円で第三者向けに公募発行し、総額で3,807百万円を受領した。同時に当社は同社株式2,250,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、1,828百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、97.72％から67.11％に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、1,226百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について515百万円の繰延税金負債を計上している。 平成14年度中にその他の連結子会社が第三者向けに株式を発行し、総額で5,864百万円を受領した。株式発行の結果として、当社の持分比率は減少したが、１株当たりの発行価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、3,699百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について1,516百万円の繰延税金負債を計上している。
20 その他の収益および費用 平成12年度および平成13年度におけるその他の収益および費用の主な内訳は次のとおりである。 |
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受取利息、有価証券売却益、受取配当金およびその他： |
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受取利息および受取配当金 |
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20,786百万円 |
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15,754百万円 |
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有価証券売却益 |
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57,928 |
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32,900 |
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固定資産売却益 |
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34,289 |
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12,063 |
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その他 |
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27,059 |
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42,920 |
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140,062 |
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103,637 |
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その他の費用： |
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為替損失 |
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9,537百万円 |
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11,132百万円 |
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事業構造改革およびその他の特殊費用 |
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136,187 |
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370,471 |
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連結調整勘定償却 |
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6,330 |
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8,360 |
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固定資産の売却・廃棄損 |
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20,466 |
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17,423 |
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その他 |
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37,853 |
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61,992 |
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210,373 |
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469,378 |
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摘要 |
平成12年度 |
平成13年度 |
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事業構造改革およびその他の特殊費用は、主として事業構造改革に関する費用、防衛庁および防衛施設庁への返納金、ならびに有価証券の評価損および売却損である。 当社は、平成12年度に家庭電気製品事業の事業構造改革を完了した。結果として、当社は主としてたな卸資産や機械装置および有形固定資産、その他の資産の評価損や廃棄損および人件費関連からなる事業構造改革に関する費用を計上した。すべての事業構造改革に関する費用は、平成12年度で確定していた。 平成13年度に、ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイスの事業構造改革を実施した。事業構造改革には工場の閉鎖または統合、人員のスリム化および一部生産ラインの休止や廃棄が含まれている。さらに、上記事業および生産ラインに関して有形固定資産と無形固定資産の減損を計上した。結果として当社は、平成13年度に285,914百万円の構造改革費用を計上した。その内訳は建物および構築物ならびに機械装置の廃棄損および減損、たな卸資産に関連する廃棄損および評価損で202,940百万円、自然減を除いた約13,000人の人員を削減することによる人件費関係の費用で46,686百万円、およびその他の費用で36,288百万円である。建物および構築物ならびに機械装置の減損は108,778百万円で、無形固定資産の減損は10,488百万円である。当社は、平成14年３月31日までに人件費関連の費用43,752百万円を支払っており、平成14年３月31日現在、人件費関連の費用の未払計上額は、2,934百万円である。
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