摘要

 

平成12年度

 

 

平成13年度

 

13 株式に基づく報酬制度

 平成12年6月に開催された定時株主総会において、取締役ならびに執行役員および理事に対するストックオプション制度(以下「平成12年制度」)が承認された。日本電気鰍ヘ平成12年制度に基づき、320,000株および1,200百万円を限度として株式を取得し、権利を付与された者による権利行使に備えて取得した株式を保有することとなった。

 日本電気鰍ヘ、権利付与日のほぼ時価にあたる1株当たり3,400円で普通株式301,000株を取得するオプションを付与した。なお、この行使価格は、株式の分割または併合が行われた場合あるいは新株が時価を下回る価格で発行された場合には調整される。

 このオプションは付与日に権利が確定しており、平成14年7月1日から平成18年6月30日までの期間に権利行使が可能である。この制度では、オプションを付与された者が死亡した場合はオプションは自動的に失効し、退職した場合は退職後1年でオプションが消滅する。

 平成13年6月に開催された定時株主総会において、平成12年制度と実質的に同様の条件によるストックオプション制度(以下「平成13年制度」)が承認された。

 平成13年制度においてすべての未決済オプションが行使された場合に移転される株式数の合計は310,000株である。当該オプションの行使価格は1,876円である。このオプションは付与日に権利が確定しており、平成15年7月1日から平成19年6月30日までの期間に権利行使が可能である。

 

   ストックオプションの変動は次のとおりである。

 

 

平成12年度

 

 

平成13年度

 

 

 

オプション数

(株数)

 

 

加重平均

権利行使価格

(円)

 

 

オプション数

(株数)

 

 

加重平均

権利行使価格

(円)

 

   期首現在未決済残高

 

-

 

 

-

 

 

301,000

 

 

3,400

 

   付与

 

301,000

 

 

3,400

 

 

310,000

 

 

1,876

 

   期末現在未決済残高

 

301,000

 

 

3,400

 

 

611,000

 

 

2,627

 

   期末現在行使可能残高

 

-

 

 

-

 

 

-

 

 

-

 

 

 平成14年3月31日現在の権利未決済残高の加重平均残存契約期間は4年9か月である。

 米国財務会計基準審議会の基準書第123号「株式に基づく報酬に関する会計」は、株式に基づく報酬制度の会計処理に公正価値を用いる方法を奨励しているが、会計原則審議会の意見書第25号「従業員に発行した株式に関する会計」に規定する本源的価値を用いる方法の継続使用も認めている。同意見書を選択した場合、基準書第123号の公正価値を用いる方法が仮に適用された場合の当期純損益ならびに1株当たり当期純損益に関するプロフォーマ情報を開示することが要求される。

 当社は、1株当たりの権利行使価格が測定日における時価を下回らない限り、報酬費用を認識しない意見書第25号の適用を選択した。仮に基準書第123号に規定する公正価値を用いる方法により株式に基づく報酬費用を認識した場合、平成12年度および平成13年度の会計原則変更による累積影響額前当期損益、当期純損益、1株当たり会計原則変更による累積影響額前当期損益および1株当たり当期純損益は次のとおりである。

 

 

摘要

 

平成12年度

 

 

平成13年度

 

 

 

 

 

 

 

 

   会計原則変更による累積影響額前当期損益:

 

 

 

 

 

 

     報告数値

 

56,603百万円

 

 

△309,425百万円

 

     プロフォーマ

 

56,305

 

 

△309,565

 

   当期純損益:

 

 

 

 

 

 

     報告数値

 

56,603百万円

 

 

△312,020百万円

 

     プロフォーマ

 

56,305

 

 

△312,160

 

   基本的1株当たり当期純損益:

 

 

 

 

 

 

    会計原則変更による累積影響額前当期損益:

 

 

 

 

 

 

     報告数値

 

34.55円

 

 

△187.06円

 

     プロフォーマ

 

34.37

 

 

△187.15

 

    当期純損益:

 

 

 

 

 

 

     報告数値

 

34.55円

 

 

△188.63円

 

     プロフォーマ

 

34.37

 

 

△188.72

 

   希薄化後1株当たり当期純損益:

 

 

 

 

 

 

    会計原則変更による累積影響額前当期損益:

 

 

 

 

 

 

     報告数値

 

32.17円

 

 

△187.06円

 

     プロフォーマ

 

32.01

 

 

△187.15

 

    当期純損益:

 

 

 

 

 

 

     報告数値

 

32.17円

 

 

△188.63円

 

     プロフォーマ

 

32.01

 

 

△188.72

 

 

 平成12年度および平成13年度において付与されたオプションの付与日現在のオプション当たり加重平均公正価値はそれぞれ991円および451円である。付与されたオプションの公正価値は、上記のプロフォーマ情報の計算においては付与日に費用認識されており、また以下の加重平均想定値を用いて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルに基づいて見積もられている。

 

    リスク・フリー利子率

 

1.00%

 

 

0.43%

 

    見積権利行使期間

 

4年

 

 

4年

 

    見積ボラティリティ

 

36.40%

 

 

42.60%

 

    見積配当率

 

0.27%

 

 

0.56%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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