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平成12年度 (自 平成12年4月１日 至 平成13年3月31日) |
平成13年度 (自 平成13年4月１日 至 平成14年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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当期純損益 |
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56,603 |
△312,020 |
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営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整 |
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減価償却費 |
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250,138 |
234,738 |
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繰延税金 |
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△2,463 |
△222,423 |
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有形固定資産に係る損益 |
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△13,823 |
146,430 |
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市場性ある有価証券実現損失 |
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2,175 |
62,139 |
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子会社株式発行関連利益 |
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△41,324 |
△6,753 |
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退職および年金費用(支払額控除後) |
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5,060 |
56 |
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持分法による投資損益(受取配当金相殺後) |
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△17,149 |
28,030 |
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少数株主損益 |
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1,296 |
2,574 |
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受取手形および売掛金(△増加)減少額 |
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△139,644 |
169,628 |
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たな卸資産(△増加)減少額 |
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△83,769 |
216,062 |
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支払手形および買掛金増加（△減少）額 |
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226,886 |
△178,878 |
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その他の流動負債増加(△減少)額 |
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110,723 |
△60,747 |
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その他(純額) |
|
5,783 |
57,801 |
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営業活動により増加したキャッシュ(純額) |
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360,492 |
136,637 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産売却による入金額 |
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112,887 |
56,094 |
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有形固定資産増加額 |
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△310,711 |
△295,585 |
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市場性ある有価証券の売却および償還による入金額 |
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48,053 |
33,659 |
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市場性ある有価証券の購入による支払額 |
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△3,373 |
△2,482 |
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関係会社株式の売却による入金額 |
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55,656 |
38,438 |
|
関係会社への投資額 |
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- |
△31,046 |
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長期貸付金貸付額 |
|
△23,151 |
△11,842 |
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長期貸付金減少額 |
|
10,458 |
18,714 |
|
その他の投資有価証券増加額 |
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△2,028 |
△6,408 |
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その他(純額) |
|
683 |
△3,078 |
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投資活動により減少したキャッシュ(純額) |
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△111,526 |
△203,536 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債および長期借入金による調達額 |
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115,401 |
257,240 |
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社債および長期借入金返済額 |
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△218,144 |
△398,479 |
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短期借入金増加（△減少）額 |
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△149,988 |
104,232 |
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配当金支払額 |
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△14,577 |
△15,948 |
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子会社株式発行による入金額 |
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24,635 |
12,448 |
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子会社発行優先証券による調達額 |
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- |
97,000 |
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その他(純額) |
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2,627 |
△839 |
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財務活動により増加（△減少）したキャッシュ(純額) |
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△240,046 |
55,654 |
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Ⅳ 為替相場変動の現金および現金同等物への影響額 |
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3,948 |
2,182 |
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Ⅴ 現金および現金同等物純増加（△減少）額 |
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12,868 |
△9,063 |
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Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 |
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373,967 |
386,835 |
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Ⅶ 現金および現金同等物期末残高 |
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386,835 |
377,772 |
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年間支払額 |
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利息 |
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63,021 |
47,852 |
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法人税等 |
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33,347 |
51,795 |
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キャッシュ・フローを伴わない財務活動 |
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転換社債の普通株式への転換額 |
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27,159 |
18 |
１ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成しているが、具体的には米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等)および会計慣行に従っている。
当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては、わが国における会計基準に基づいた場合の税引前損益または総資産に対する影響額(概算)を開示している。以下の注記では、「当社」という用語を、原則として親会社と連結子会社を併せたものとして用いる。
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価および費用を控除して損益を示す様式)によっている。
利益処分は、当該連結会計年度に対応する事業年度に係る利益処分による方法(繰上方式)を採用している。
なお、利益処分による役員賞与は、販売費および一般管理費として処理している。
受注工事の損失が発生する場合には、その損失が明らかになった時点での見積損失額を計上している。
受注契約に基づく前受金は、関連するたな卸資産から控除して表示している。
(5) 分離型新株引受権付社債
分離型新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権に対応する額は、適正な見積価額により資本準備金に計上している。
契約内容が一定の条件に該当するリース取引については、財務会計基準書第13号に従った会計処理を適用しており、税引前損益に対する影響額は平成12年度および平成13年度において、それぞれ3,201百万円(利益)および4,710百万円(利益)である。
当社は持分法による投資損益については、「持分法投資損益および会計原則変更による累積影響額前当期損益」の後に区分して表示している。その金額は、平成12年度は21,884百万円(利益)であり、平成13年度は23,841百万円(損失)である。
２ 事業の内容
日本電気㈱および連結子会社は、システム、機器、サービス、そしてコンピュータと通信機器のソリューションを提供することを主たる事業内容としている。当社は、顧客と市場に基づく３つの社内カンパニーを通じて主要な事業を行っている。
NECソリューションズは、主として企業や個人向け市場を中心としたSI（システム・インテグレーション）サービス、インターネットサービス、ソフトウェアの供給を行うとともに、コンピュータシステムの開発、設計、製造および販売を行っている。
NECネットワークスは、主として通信事業者向けに通信システムや機器などの開発、設計、製造、販売およびネットワーク・インテグレーションサービスを行っている。
NECエレクトロンデバイスは、主として装置メーカー向けの半導体やその他の電子デバイスの開発、設計、製造および販売を行っている。
当社の主要な生産施設は、日本、米国、欧州およびアジアにあり、これらの製品は当社により世界中に販売されている。
３ 主要な会計方針
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った財務諸表の作成では、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積や仮定を必要とする。結果として、このような見積と実績が異なる場合がある。
当社の連結財務諸表は日本電気㈱および日本電気㈱が実質的に支配している子会社を含んでいる。連結会社間の重要な取引ならびに勘定残高は、すべて消去されている。一部の連結子会社の決算期は12月末であるが、１月以後３月までの期間に重要な取引はない。
当社が20％以上50％以下の持分比率を有し、支配力を持たないが重要な影響力を行使しうる会社に対する投資は、持分法により会計処理している。
債権の証券化に関連して使用している特別目的会社は、当社が債権に対する支配を失っているときには連結していない。リースに関連して使用している特別目的会社は、特別目的会社の所有者が特別目的会社の存続期間にわたりリスクに晒される実質的な投資を行っているときには連結していない。
現金同等物は、３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高いすべての投資である。
海外連結子会社ならびに持分法適用会社の資産および負債は決算日の為替相場によって円貨に換算され、収益および費用は期中の平均為替相場によって換算されている。その結果発生した外貨換算調整額は累積され、資本の部のその他の包括損益累計額に含められている。
当社は、市場性ある持分証券と負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値による評価を行い、税効果調整後の未実現損益をその他の包括損益累計額に含めて表示している。当社は、市場性ある有価証券に関わる価値の下落が一時的ではないと判断した場合、下落した額を減損として認識している。価値の下落が一時的であるかどうかを決定する際に、市場動向、利益傾向およびその他の重要な指標を評価している。市場性ある有価証券の売却損益は、売却時に保有する当該銘柄の平均原価をもとに計算している。
その他の投資有価証券は取得価額で評価している。
(5) たな卸資産
たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上している。
製品については、注文生産品は個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価している。
仕掛品については、注文生産品は個別法、標準量産品は総平均法、自製半製品は先入先出法で評価している。
原材料および購入半製品は、先入先出法によるが、一部の子会社では総平均法で評価している。
滞留および陳腐化したたな卸資産は、将来の需要や市場動向に基づいて見積市場価値まで評価損を計上している。
有形固定資産は、取得価額で計上している。減価償却の方法は主として定率法を採用している。償却率は各資産ごとの見積耐用年数に基づいており、見積耐用年数は建物および構築物が最短７年、最長50年、また、機械装置およびその他の有形固定資産が最短２年、最長22年となっている。小規模の更新および改良を含む維持修繕費は発生時の費用としている。
一定の条件に合致するリース資産は、固定資産として計上し、リース期間にわたって定率法により償却している。
オペレーティング・リースにより外部にリースしている資産は、取得価額で計上し、見積耐用年数にわたって定額法により償却している。
無形固定資産は、主に購入した特許権、商標権およびのれん等で構成される。のれんは、取得した企業への投資原価が、認識可能な資産に割り当てられた金額から継承負債を差し引いた金額を超過する部分である。特許権および商標権については、主にそれぞれの見積有効期間で均等に償却している。平成13年６月30日以前に完了した企業結合から発生したのれんについては、10年以内の期間で均等に償却している。平成13年７月１日以降に完了した企業結合から発生したのれんは、取得価額で計上し、償却していない。
無形固定資産の帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況が発生した場合は、その帳簿価額について減損の有無を検討している。
長期性資産については、その帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に、見積割引前キャッシュ・フローを用いて減損の有無を評価している。見積割引前キャッシュ・フローがその資産の帳簿価額よりも低い場合は、その資産の公正価値に基づいて減損を計上している。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の財務会計上と税務上の一時的差異の将来における税効果について認識したものである。これらの資産・負債の計算には、一時的差異が解消されると見込まれる年度の実効税率が適用される。また、繰延税金資産は、繰越欠損金の将来において見込まれる税効果についても認識される。繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合には、引当金を計上してこれを減額している。
連結子会社が第三者に株式を発行した場合、当社の子会社に対する持分比率は減少するが、当社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、子会社に対する投資簿価を修正する必要がある。
当該修正は、平成11年度まで資本準備金を増減させる資本取引として処理していたが、平成12年度より、その会計処理を持分比率の変動が発生した年度の損益として認識する方法に変更した。
当社は、この変更は、競争力のある子会社を上場することにより企業価値を高めるという事業戦略をより適切に反映する方法への変更であると考えている。この変更により、平成12年度の当期純利益は8,868百万円、希薄化後の１株当たり利益は4.79円増加している。
基本的１株当たり当期純損益は、当期純損益を期中の加重平均株数で除して計算される。希薄化後１株当たり当期純損益は新株引受権もしくは転換請求権およびこれらに準ずる権利の行使により、普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化を仮定したものである。ただし、逆希薄化の効果が生じる場合は除いている。
電子部品、携帯端末、コンピュータ、ワークステーション等の標準量産品の販売による収益は、製品出荷時に計上している。役務収入は、役務提供時に収益に計上している。ソフトウェア製品の開発による収益は、顧客への引渡時点で計上している。
当社は、製品および役務の提供を含む複合プロジェクト契約を締結しているが、通常複合プロジェクト契約は、プロジェクトの内容に応じ複数の個別契約から構成される。個別契約に係る収益の額が客観的な根拠に基づいて計算され、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠でない場合には、個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点で個別契約に係る収益を計上している。一方、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠である場合には、全ての個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点でプロジェクトに係る収益を計上している。
セールスタイプ・リースにおける機器の販売による収益は、リース開始時点に計上している。セールスタイプ・リースおよびダイレクトファイナンス・リースの利益は、リース債権に対する期間収益率が一定になるように計上している。セールスタイプ・リースまたはダイレクトファイナンス・リースとしての要件を満たさないリースは、オペレーティング・リースとして処理し、関連する収益はリース期間にわたって計上している。
顧客または当社製品の再販業者への報奨金は、その報奨金の対価が公正価値により認識可能な場合を除き、収益の減少として処理している。
平成12年度および平成13年度の販売費および一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ6,719百万円および6,372百万円である。
当社は、平成13年４月１日より財務会計基準書第133号「デリバティブとヘッジ活動の会計」（以下、「基準書第133号」という。）を適用している。平成13年４月１日での基準書第133号適用による影響額は、会計原則変更による累積影響額で2,595百万円の損失および3,606百万円のその他の包括損益累計額の減少である。
基準書第133号の適用により、先物為替予約および金利スワップ契約等のすべてのデリバティブは、デリバティブを保有する目的や意図に関係なく、公正価値により連結財務諸表に計上している。デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かによって、また、満たす場合には公正価値ヘッジかキャッシュ・フローヘッジかによって、損益に計上するか、またはその他の包括損益の構成要素として資本の部に計上している。公正価値ヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動部分とともに損益に計上している。キャッシュ・フローヘッジとして認識されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジとして有効である範囲で、その他の包括損益（税効果調整後）に計上している。ヘッジの要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は損益に計上している。
平成13年３月31日以前においては、当社はヘッジ目的で先物為替予約および金利スワップ契約を使用している。先物為替予約については、ヘッジ目的の先物為替予約に係る損益は、損益として認識され、ヘッジ対象の資産および負債の外国為替による変動額を相殺している。損益は、その他の収益あるいはその他の費用に計上している。先物為替予約のディスカウントとプレミアム部分は、各契約期間にわたり償却し、支払利息に含めている。先物為替予約に関わる債権や債務はその他の流動資産あるいはその他の流動負債に計上している。通貨スワップ等実質的に先物為替予約と同様の契約の会計処理は、先物為替予約の会計処理と同じである。金利スワップ契約については、金利スワップ契約に関する支払額と受取額との差額は利息費用として、契約期間にわたって計上している。差額に関わる債権や債務は、その他の流動資産あるいはその他の流動負債に計上している。
当社は、証券化により譲渡した売上債権およびリース債権に対し特定の権利を留保する場合がある。売上債権およびリース債権の譲渡損益は、譲渡された売上債権およびリース債権の帳簿価額を、譲渡日における譲渡部分と留保部分の公正価値に基づいてそれぞれに配分し、譲渡部分に配分された帳簿価額によって算定している。当社は、通常、貸倒損失および関連するリスクに応じた割引率に関する仮定に基づく予想将来キャッシュ・フローの現在価値によって公正価値を見積もっている。
平成13年６月に米国財務会計基準審議会は、基準書第141号「企業結合」および基準書第142号「のれんおよびその他の無形固定資産」を公表した。基準書第141号は、平成13年７月１日以降に発生するすべての企業結合にパーチェス法の適用を要求している。また、基準書第141号は、平成13年７月１日以降に完了する企業結合から生じるのれんおよびその他の無形固定資産の認識と測定について規定している。基準書第142号は、のれんと有効期間がない無形固定資産は、償却を行わず、少なくとも毎年、減損の有無を検討することを要求している。なお、有効期間を有する無形固定資産は、見積有効期間にわたって償却を行う。さらに、基準書第142号は持分法投資の帳簿価額に含まれるのれんについても、償却しないことを要求している。
当社は、基準書第142号を平成14年４月１日から適用する予定である。当社は、前会計基準に基づき平成12年度および平成13年度において、それぞれ6,330百万円および8,360百万円の償却費を計上した。当社は基準書第142号に従い、平成14年９月末までにのれんおよび有効期間がない無形固定資産の減損テストを実施する必要がある。これらのテストの結果から生じるすべての減損費用は、会計原則変更による累積影響額として処理される。基準書適用の結果、のれんおよび有効期間のない無形固定資産に減損が生じるかについては、まだ検討中である。
平成13年８月に米国財務会計審議会は、基準書第144号「長期性資産の減損または処分に係る会計」を公表した。基準書第144号は、長期性資産の減損または処分に係る会計と報告について規定しており、基準書第121号「長期性資産の減損および処分予定の長期性資産の会計」および事業セグメントの処分に関する会計原則審議会意見書第30号「経営成績の報告」の会計および報告規定を廃止した。基準書第144号は、平成13年12月16日以降に開始する事業年度から適用され、早期適用も奨励されている。当社は、平成14年４月１日から基準書第144号を適用する予定であり、当社の経営成績および財政状態への影響は検討中である。
平成12年度の連結財務諸表の一部の勘定について、平成13年度の表示に合わせて組替え再表示している。
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摘要 |
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平成12年度 |
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平成13年度 |
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４ 持分法適用会社に対する投資等
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平成14年３月31日現在における持分法適用会社(および当社の議決権所有割合)は、日本電気硝子㈱(35.7％)、アンリツ㈱(22.0％)、東洋通信機㈱(21.4％)、㈱トーキン(43.2％)、住友スリーエム㈱(25.0％)、エルピーダメモリ㈱(50.0％)、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ㈱(50.0％)、その他６社である。 持分法適用会社の要約財務情報は次のとおりである。 |
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流動資産 |
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1,189,132百万円 |
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655,028百万円 |
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固定資産およびその他資産 |
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1,043,043 |
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694,943 |
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資産合計 |
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2,232,175 |
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1,349,971 |
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流動負債 |
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854,569百万円 |
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487,567百万円 |
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固定負債 |
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751,623 |
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338,103 |
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資本 |
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625,983 |
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524,301 |
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負債および資本合計 |
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2,232,175 |
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|
1,349,971 |
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売上および営業収益 |
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1,388,641百万円 |
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1,002,208百万円 |
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売上総利益 |
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276,966 |
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179,108 |
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当期純損益 |
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75,888 |
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△57,505 |
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持分法適用会社(平成13年３月31日現在において16社および平成14年３月31日現在において13社)の株式のうち、上場されている会社(平成13年３月31日現在において５社および平成14年３月31日現在において４社)の株式の貸借対照表計上額および時価合計額は次のとおりである。 |
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貸借対照表計上額 |
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118,382百万円 |
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110,072百万円 |
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時価合計額 |
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217,234 |
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130,174 |
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当社は関連会社再編によりリース関連会社の支配所有権を取得したため、平成13年度からリース関連会社を連結子会社としている。 持分法適用会社との取引高および債権債務残高は次のとおりである。 |
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売上債権 |
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62,929百万円 |
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18,191百万円 |
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買入債務 |
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83,636 |
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19,201 |
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売上高 |
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206,961 |
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72,384 |
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仕入高 |
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172,571 |
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57,597 |
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平成12年度および平成13年度の持分法適用会社からの受取配当金は、それぞれ5,052百万円および2,049百万円である。
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摘要 |
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平成12年度 |
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|
平成13年度 |
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５ 市場性ある有価証券 市場性ある有価証券について、有価証券の種類ごとの、取得価額と時価および未実現損益の総額は、次のとおりである。 |
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売却可能有価証券 |
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持分証券 |
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取得価額 |
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233,842百万円 |
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177,855百万円 |
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時価 |
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301,278 |
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255,096 |
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未実現利益総額 |
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100,420 |
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95,112 |
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未実現損失総額 |
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32,984 |
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17,871 |
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負債証券 |
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取得価額 |
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26,425 |
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8,348 |
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時価 |
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34,402 |
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7,983 |
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未実現利益総額 |
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8,209 |
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14 |
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未実現損失総額 |
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232 |
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379 |
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売却可能有価証券のうち、平成14年３月31日現在の負債証券の満期は、平成14年５月20日から平成21年７月27日の期間内に到来する。 平成12年度および平成13年度の売却可能有価証券の売却額は、それぞれ48,053百万円および21,017百万円である。平成12年度および平成13年度の実現利益の総額は、それぞれ40,099百万円および8,435百万円であり、平成12年度および平成13年度の実現損失の総額は、評価損を含み、それぞれ42,274百万円および70,574百万円である。
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６ たな卸資産の内訳 |
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製品 |
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294,876百万円 |
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235,783百万円 |
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仕掛品および自製半製品 |
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403,501 |
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318,115 |
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控除―受注契約に基づく前受金 |
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△54,414 |
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△47,448 |
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原材料および購入半製品 |
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184,118 |
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143,593 |
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828,081 |
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650,043 |
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７ 無形固定資産 無形固定資産の償却累計額は、平成13年３月31日および平成14年３月31日現在においてそれぞれ237,170百万円および239,829百万円である。 |
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摘要 |
平成12年度 |
平成13年度 |
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８ 短期借入金および長期負債 |
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短期借入金 |
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主として銀行借入(当座借越を含む。) |
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平成12年度：平均年利率1.96％ 平成13年度：平均年利率1.25％ |
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担保付 |
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7,720百万円 |
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20,228百万円 |
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無担保 |
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211,797 |
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249,316 |
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コマーシャル・ペーパー |
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11,734 |
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181,000 |
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平成12年度：平均年利率12.24％ 平成13年度：平均年利率 0.11％ |
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231,251 |
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450,544 |
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平成14年３月31日現在で金融機関への手数料を伴わない短期未使用融資与信枠は268,406百万円である。また、金融機関に一定の手数料を支払って設定した未使用与信枠は、350,000百万円である。
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長期負債 |
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長期借入金、主として銀行および保険会社借入 平成12年度：返済期限 平成13年～22年、 年利率0.233％～12.75％ 平成13年度：返済期限 平成14年～23年、 年利率0.105％～14.50％ |
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担保付 |
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30,960百万円 |
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23,495百万円 |
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無担保 |
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298,159 |
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690,330 |
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無担保社債 償還期限 平成14年～19年、年利率5.7％～6.05％ |
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30,000 |
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30,000 |
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無担保社債 平成12年度：償還期限 平成13年～22年、年利率1.1％～3.3％ 平成13年度：償還期限 平成14年～22年、年利率0.45％～3.3％ |
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595,000
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618,000
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1.9％無担保転換社債 償還期限 平成16年、 現在の転換価格 １株当たり1,962円90銭、期限前償還可能 |
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118,508
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118,506
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1.0％無担保転換社債 償還期限 平成23年、 現在の転換価格 １株当たり1,375円00銭、期限前償還可能 |
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97,906
|
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97,906
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1.8％無担保転換社債 |
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95,011 |
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－ |
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ゼロ・クーポン無担保転換社債 償還期限 平成19年、 現在の転換価格 １株当たり3,207円00銭、期限前償還可能 |
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100,000
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|
100,000
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ゼロ・クーポン無担保転換社債 償還期限 平成22年、 現在の転換価格 １株当たり1,730円00銭、期限前償還可能 |
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－
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100,000
|
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連結子会社発行0.375％無担保転換社債 |
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5,312 |
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－ |
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連結子会社発行ミディアム・ターム・ノート 平成12年度：償還期限 平成13年～16年、年利率0.2％～5.1％ 平成13年度：償還期限 平成14年～16年、年利率0.09％～0.3％ |
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30,560
|
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9,024
|
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長期キャピタル・リース債務 平成12年度：返済期限 平成13年～41年、年利率1.6％～7.9％ 平成13年度：返済期限 平成14年～19年、 年利率2.398％～8.9％ |
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45,081
|
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11,856
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|
その他 |
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6,451 |
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8,098 |
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1,452,948 |
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|
1,807,215 |
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未償却社債発行差金 |
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60 |
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1,946 |
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1,453,008 |
|
|
1,809,161 |
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控除―一年以内に返済期限の到来する金額 |
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△231,713 |
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△310,283 |
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1,221,295 |
|
|
1,498,878 |
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|
摘要 |
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平成12年度 |
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平成13年度 |
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以下の資産が短期借入金および長期負債の担保に供されている。 |
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受取手形、売掛金およびリース債権 |
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941百万円 |
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6,745百万円 |
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市場性ある有価証券 |
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7,047 |
|
|
12,550 |
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|
有形固定資産(簿価) |
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110,484 |
|
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115,249 |
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平成16年償還期限の1.9％無担保転換社債の契約条項では、日本電気㈱が受託銀行に減債基金を積立てることが規定されている。ただし、契約条項により特定された日までに、転換、任意償還および買入消却した額面総額は積立てるべき金額から控除する。この契約に基づき、日本電気㈱は現金に代えて市場性ある有価証券の積立てを行っている。市場性ある有価証券の積立額は、平成13年３月31日現在で66,113百万円、平成14年３月31日現在で88,407百万円である。 |
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平成13年３月31日および平成14年３月31日までの転換に関する修正後の減債基金への積立予定額は次のとおりである。 |
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転換社債 |
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減債基金積立日 |
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1.9％無担保転換社債 |
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平成14年３月31日 |
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14,000百万円 |
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－百万円 |
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平成15年３月31日 |
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|
14,000 |
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14,000 |
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日本電気㈱の転換社債がすべて転換されると、平成14年３月31日現在で220,563千株の株式が新たに発行されることになる。 取引銀行との銀行取引基本約定書によれば、当社は銀行に対する現在および将来のすべての債務について、銀行の請求があれば直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む。)を提供し、あるいは保証人をたてる義務を負っている。この約定その他の理由によって提供されたいかなる担保も当該銀行に対する一切の債務を共通に担保するものとされている。 借入金契約書の中には、当社が株主総会に提出する以前に貸主に対して(その請求があれば)利益処分案(配当を含む。)を提出し承認を求めることを規定しているものがある。 長期負債の平成13年３月31日および平成14年３月31日現在におけるその後５年間の年度別返済予定額と減債基金積立予定額との合計額は次のとおりである。 |
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年度 |
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平成13年度 |
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245,713百万円 |
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|
－百万円 |
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平成14年度 |
|
224,704 |
|
|
324,283 |
|
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平成15年度 |
|
253,334 |
|
|
380,593 |
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平成16年度 |
|
183,408 |
|
|
261,338 |
|
||||
|
平成17年度 |
|
124,826 |
|
|
189,604 |
|
||||
|
平成18年度 |
|
－ |
|
|
234,863 |
|
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|
摘要 |
平成12年度 |
平成13年度 |
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９ 年金および退職金制度 日本電気㈱および国内の連結子会社は、退職一時金制度と従業員拠出のない給付建年金制度、または退職一時金制度のみを採用している。これらの制度は、退職金規程の受給資格を満たす実質的にすべての従業員を対象としている。これらの制度のもとでは、従業員は退職時に給与水準、勤続期間、退職事由等により決定される退職金を一時金または年金として受給することができる。年金制度への拠出は税務上損金処理できる額により行っている。 また、日本電気㈱と一部の国内の連結子会社は、従業員拠出のある給付建年金制度を採用している。これは国の厚生年金保険の代行部分を含んでおり、実質的に各社のすべての従業員を対象としている。年金給付額は年金規約により、勤続年数と標準報酬に基づき決定される。厚生年金保険の代行部分の掛金は、厚生年金保険法に準拠した規約に基づき拠出される。 これらの年金制度への掛金は信託された年金基金へ拠出される。 日本電気㈱と一部の国内連結子会社は、平成12年３月の厚生年金保険法の改正により平成12年３月と平成13年３月において厚生年金保険の代行部分を変更し、予測給付債務は減少した。 海外の連結子会社の大部分は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しているが、そのほとんどは掛金建年金制度である。この制度のもとでは従業員の年間給与の一定割合に相当する額を毎年拠出している。 |
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