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平成12年度中間期 |
平成13年度中間期 |
平成12年度の要約 連結キャッシュ・フロー計算書 |
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自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日 |
自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日 |
自 平成12年４月１日至 平成13年３月31日 |
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区分 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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中間(当期)純損益 |
20,525 |
△29,896 |
56,603 |
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営業活動により増加した キャッシュ(純額)への調整 |
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減価償却費 |
114,926 |
118,041 |
250,138 |
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有形固定資産に係る損益 |
△8,738 |
3,996 |
△13,823 |
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市場性ある有価証券実現損益 |
△14,453 |
9,955 |
2,175 |
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子会社上場関連利益 |
△30,389 |
－ |
△41,324 |
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退職および年金費用(支払額控除後) |
9,507 |
14,501 |
5,060 |
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受取手形および売掛金（△増加）減少額 |
63,458 |
171,458 |
△139,644 |
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たな卸資産増加額 |
△87,318 |
△42,359 |
△83,769 |
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支払手形および買掛金増加（△減少）額 |
104,570 |
△152,502 |
226,886 |
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その他の流動負債増加（△減少）額 |
23,814 |
△75,160 |
110,723 |
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その他（純額） |
18,256 |
11,193 |
△12,533 |
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営業活動により増加したキャッシュ (純額) |
214,158 |
29,227 |
360,492 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産売却による入金額 |
40,222 |
32,816 |
112,887 |
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有形固定資産増加額 |
△145,830 |
△164,078 |
△310,711 |
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市場性ある有価証券の売却による入金額 |
25,778 |
8,124 |
48,053 |
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市場性ある有価証券の購入による支払額 |
△2,075 |
△2,450 |
△3,373 |
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関係会社株式の売却による入金額 |
19,900 |
6,200 |
55,656 |
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その他(純額) |
5,347 |
△14,715 |
△14,038 |
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投資活動により減少したキャッシュ (純額) |
△56,658 |
△134,103 |
△111,526 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債および長期借入金による調達額 |
133,354 |
44,993 |
115,401 |
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社債および長期借入金返済額 |
△108,321 |
△145,892 |
△218,144 |
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短期借入金増加(△減少)額 |
△113,741 |
66,423 |
△149,988 |
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配当金支払額 |
△5,097 |
△9,970 |
△14,577 |
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子会社の株式発行による入金額 |
19,900 |
－ |
24,635 |
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その他(純額) |
559 |
△520 |
2,627 |
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財務活動により減少したキャッシュ (純額) |
△73,346 |
△44,966 |
△240,046 |
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Ⅳ 為替相場変動の現金および現金同等物への 影響額 |
△1,182 |
△2,333 |
3,948 |
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Ⅴ 現金および現金同等物純増加(△減少)額 |
82,972 |
△152,175 |
12,868 |
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Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 |
373,967 |
386,835 |
373,967 |
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Ⅶ 現金および現金同等物中間期末(期末)残高 |
456,939 |
234,660 |
386,835 |
この中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成しているが、具体的には米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等)および会計慣行に従っている。
当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては、わが国における会計基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純損益に対する影響額(概算)を開示している。以下の注記では、「当社」という用語を、原則として親会社と連結子会社を併せたものとして用いる。
中間連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価および費用を控除して損益を示す様式)によっている。
利益処分は、当該連結会計年度に対応する事業年度に係る利益処分による方法(繰上方式)を採用している。
なお、利益処分による役員賞与は、販売費および一般管理費として処理している。
受注工事の損失が発生する場合には、その損失が明らかになった時点での見積り損失額を計上している。
受注契約に基づく前受金は、関連するたな卸資産から控除して表示している。
分離型新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権に対応する額は、適正な見積価額により資本準備金に計上している。
契約内容が一定の条件に該当するリース取引については、財務会計基準書第13号に従った会計処理を適用しており、税引前中間（当期）純損益に対する影響額は平成12年度中間期、平成13年度中間期および平成12年度において、それぞれ209百万円(損失)、2,663百万円(利益)および3,201百万円(利益)である。
当社は持分法による投資損益については、「持分法投資損益および会計原則変更による累積影響額前中間（当期）損益」の後に区分して表示している。その金額は、平成12年度中間期は10,625百万円(利益)、平成13年度中間期は8,097百万円(損失)、平成12年度は21,884百万円(利益)である。
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った財務諸表の作成では、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積や仮定を必要とする。結果として、このような見積と実際が異なる場合がある。
当社の中間連結財務諸表は、日本電気㈱および日本電気㈱が実質的に支配している子会社を含んでいる。連結会社間の重要な取引ならびに勘定残高は、すべて消去されている。一部の連結子会社の中間決算期は６月末であるが、７月以後９月までの期間に重要な取引はない。
当社が20％以上50％以下の持分比率を有し、支配力を持たないが重要な影響力を行使しうる会社に対する投資は、持分法により会計処理している。
現金同等物は、３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高いすべての投資である。
海外連結子会社ならびに持分法適用会社の資産および負債は決算日の為替相場によって円貨に換算され、収益および費用は期中の平均為替相場によって換算されている。その結果発生した外貨換算調整額は累積され、資本の部のその他の包括損益累計額に含められている。
当社は、市場性ある有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値による評価を行い、税効果調整後の未実現損益を資本の部のその他の包括損益累計額に含めて表示している。市場性ある有価証券の売却損益は、売却時に保有する当該銘柄の平均原価をもとに計算している。
その他の投資有価証券は取得価額または評価減した価額で評価している。
たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上している。
製品については、注文生産品は個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価している。また、仕掛品については、注文生産品は個別法、標準量産品は総平均法、自製半製品は先入先出法で評価している。
原材料および購入半製品は、先入先出法によるが、一部の子会社では総平均法で評価している。
有形固定資産は、取得価額で計上している。減価償却の方法は主として定率法を採用している。償却率は各資産ごとの見積耐用年数に基づいており、見積耐用年数は建物および構築物が最短７年、最長50年、また、機械装置およびその他の有形固定資産が最短２年、最長22年となっている。小規模の更新および改良を含む維持修繕費は発生時の費用としている。
無形固定資産は、主に購入した特許権、商標権、および連結調整勘定等で構成される。連結調整勘定は、企業結合により有形資産を取得する際の投資原価のうち、取得資産の公正価値を超過する部分である。特許権、商標権については、主にそれぞれの見積有効期間で均等に償却している。連結調整勘定については、平成13年７月１日以後に取得したものを除いて10年以内の期間で均等に償却している。
なお、財務会計基準書第142号「のれんおよびその他の無形固定資産」に従い、平成13年７月１日以後に取得した連結調整勘定は償却していない。
(8) 長期性資産の減損
長期性資産については、その帳簿価額が回収不能となるおそれがあるという事象や状況の変化がある場合に、見積割引前キャッシュ・フローを用いて減損の有無を評価している。見積割引前キャッシュ・フローがその資産の帳簿価額よりも低い場合には、その資産の公正価値に基づいて減損が計上される。
中間期の法人税等は、見積年次実効税率を使用して測定されており、納付税額および法人税等調整額を一括して法人税等に記載している。当該見積年次実効税率は、当年度中に発生する減算一時差異および繰越欠損金に関する繰延税金資産に対して、当年度末に必要と予想される評価引当金の影響額を含んでいる。
連結子会社が第三者に株式を売却した場合、当社の当該子会社に対する持分比率は減少するが、当社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が売却された時には、当該子会社に対する投資簿価を修正する必要がある。当社は、当該修正を持分比率の変動が発生した年度の損益として認識している。
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、中間（当期）純利益を期中の加重平均株数で除して計算される。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は新株引受権もしくは転換請求権およびこれらに準ずる権利の行使により、普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化を仮定したものである。
電子部品、携帯端末、コンピュータ、ワークステーション等の標準量産品の販売による収益は、製品出荷時に計上している。役務収入は、役務提供時に収益に計上している。ソフトウェア製品の開発による収益は、顧客への引渡時点で計上している。
当社は、製品および役務の提供を含む複合プロジェクト契約を締結しているが、通常複合プロジェクト契約は、プロジェクトの内容に応じ複数の個別契約から構成される。個別契約に係る収益の額が客観的な根拠に基づいて計算され、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠でない場合には、個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点で個別契約に係る収益を計上している。一方、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠である場合には、全ての個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点でプロジェクトに係る収益を計上している。
当社は、平成13年４月１日より財務会計基準書第133号「デリバティブとヘッジ活動の会計」(以下、「基準書第133号」という。)を適用している。基準書第133号では、すべてのデリバティブを公正価値により貸借対照表に計上し、非ヘッジのデリバティブは損益を通して公正価値に修正される。デリバティブがヘッジ基準を満たす場合、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの内容により、ヘッジ対象となる資産、負債または確定契約の公正価値の変動が損益として認識されるのに応じて損益に計上するか、ヘッジ対象が損益として認識されるまでその他の包括損益として認識する。ヘッジの公正価値変動の非有効部分は損益として認識される。平成13年４月１日での基準書第133号適用による影響額は、会計原則変更による累積影響額で2,595百万円の損失および3,606百万円のその他の包括損益の減少である。
当社は、外国為替および金利の変動を回避するためにデリバティブ取引を使用している。当社には、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程があり、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止している。ヘッジ会計を適用するために、契約は定められた相関関係を持つとともに有効性の基準を満たし、かつヘッジとして認識されヘッジ対象の価値変動を実質的に相殺するようになっていなければならない。
先物為替予約は、当社の事業活動の中で発生する外貨建貨幣性資産および負債に係る外国為替変動の影響を相殺するために行っている。先物為替予約には基準書第133号のヘッジ会計を適用していない。先物為替予約の公正価値の変動は、外貨建貨幣性資産および負債に係る換算損益を相殺し、その他の収益あるいはその他の費用に計上している。
当社は、借入債務に関する金利リスクを回避するために金利スワップ契約を締結している。また借入債務に関する為替リスクと金利リスクを回避するために通貨スワップ契約を締結している。金利スワップ契約および通貨スワップ契約は、対象借入債務に係る金利に応じて、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジに区分してヘッジ会計を適用している。
公正価値ヘッジ
当社が締結している金利スワップ契約は、契約期間にわたり、固定金利を受け取り、変動金利を支払う契約であり、固定金利を変動金利に変換する効果がある。
キャッシュ・フローヘッジ
当社が締結している金利スワップ契約は、変動金利を固定金利に変換する効果があり、金利変動による将来の利息支払いへの影響を減少させている。