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摘要	平成12年度中間期		平成13年度中間期		平成12年度
３．持分法適用会社に対する投資等平成13年９月30日現在における持分法適用会社は日本電気硝子㈱、アンリツ㈱、東洋通信機㈱、㈱トーキン、住友スリーエム㈱、エルピーダメモリ㈱、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ㈱、その他６社である。

４．市場性ある有価証券および投資市場性ある有価証券について、有価証券の種類ごとの、取得価額と時価および未実現損益は、次のとおりである。
売却可能有価証券
持分証券
取得価額	271,354百万円		247,742百万円		233,842百万円
時価	395,328		240,405		301,278
未実現損益	123,974		△7,337		67,436

負債証券
取得価額	26,465		21,020		26,425
時価	40,056		20,803		34,402
未実現損益	13,591		△217		7,977

投資および貸付金―その他に含まれる投資持分証券の帳簿価額は、平成12年9月30日現在で119,832百万円、平成13年9月30日現在で130,212百万円、平成13年3月31日現在で119,373百万円である。これらは、非公開会社への投資からなり、公正価値を合理的に見積ることは実務上困難である。

５．担保資産および担保付債務担保に供している資産は、次のとおりである。
受取手形および売掛金	1,051百万円		－百万円		941百万円
市場性ある有価証券	90		7,238		7,047
長期売掛債権	993		－		－
有形固定資産(簿価)	119,387		154,959		110,484
担保付債務は、次のとおりである。
短期借入金および長期負債	36,084百万円		36,396百万円		38,680百万円

６．デリバティブの公正価値各デリバティブ取引における契約価額、帳簿価額および公正価値は次のとおりである(△は負債を示す)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位　百万円）
	平成12年度中間期		平成13年度中間期		平成12年度
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
デリバティブ取引：
先物為替予約	△972	△956	△3,384	△3,384	△15,937	△15,903
金利および通貨スワップ契約	4,916	△5,067	△21,966	△21,966	△14,228	△21,688
オプション契約：
買建	83	38	―	―	―	―

平成12年９月30日現在において、主に、平成13年３月までに実行日を迎える米ドルを主とする先物為替買予約を23,657百万円、米ドルおよびユーロを主とする先物為替売予約を92,969百万円行っている。また、平成13年９月30日現在において、主に、平成14年３月までに実行日を迎える米ドルを主とする先物為替買予約を28,269百万円、米ドルおよびユーロを主とする先物為替売予約を115,169百万円行っている。さらに、平成13年３月31日現在において、主に、平成14年３月までに実行日を迎える米ドルを主とする先物為替買予約を85,337百万円、米ドルおよびユーロを主とする先物為替売予約を146,082百万円行っている。金利スワップ契約および通貨スワップ契約による想定元本金額の合計額は、それぞれ平成12年９月30日現在において533,523百万円、平成13年９月30日現在において1,043,371百万円、平成13年３月31日現在において516,543百万円である。買建の金利オプション契約の想定元本金額は平成12年９月30日現在において2,419百万円である。これらの契約は平成12年度に精算された。

摘要		平成12年度中間期		平成13年度中間期	平成12年度
７．研究開発費
販売費および一般管理費に計上している額		162,418百万円		172,726百万円	344,957百万円

８．その他の収益および費用平成12年度中間期、平成13年度中間期および平成12年度におけるその他の収益および費用の主な内訳は次のとおりである。

受取利息、有価証券売却益、　　　受取配当金およびその他：
受取利息および受取配当金	10,031百万円		10,599百万円			20,786百万円
有価証券売却益	24,965		19,946			57,928
固定資産売却益	21,511		4,461			34,289
その他	11,415		24,617			27,059
	67,922		59,623			140,062
その他の費用：
為替損失	1,049百万円		13,990百万円			9,537百万円
事業構造改革およびその他の特殊費用	61,402		25,468			136,187
連結調整勘定償却	7,188		3,162			6,330
固定資産の売却・廃棄損	12,773		8,457			20,466
その他	21,561		21,483			37,853
	103,973		72,560			210,373


９．リース取引 (1) リース事業当社が行っているリース事業において、平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年３月31日現在のオペレーティング・リースに分類される解約不能リース資産の将来の最低リース料受取額は、それぞれ次のとおりである。
１年内	4,000百万円		6,739百万円			4,469百万円
１年超	142		248			463
(2) 自社使用設備のリース当社は、一部の設備については、リース契約による賃借資産を使用している。平成12年９月30日、平成13年９月30日および平成13年３月31日現在のオペレーティング・リースに分類される賃借資産の解約不能期間に係る未経過リース料はそれぞれ次のとおりである。
１年内	20,658百万円		37,476百万円			32,354百万円
１年超	65,350		97,988			92,404

10．子会社による新規株式公開ソフトウェアの開発を行う連結子会社であるNECソフト㈱は、平成12年７月28日に、2,800,000株を１株当たり7,107円で第三者向けに公募発行し、総額で19,900百万円を受領した。同時に当社は同社株式2,800,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、17,399百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、95.34%から67.41%に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、12,990百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について5,456百万円の繰延税金負債を計上している。半導体製造装置およびFAシステムの製造ならびに販売を行う連結子会社であるNECマシナリー㈱は、平成12年10月６日に、1,000,000株を１株当たり4,735円で第三者向けに公募発行し、総額で4,735百万円を受領した。同時に、当社は同社株式2,000,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、8,635百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、90.90%から53.91%に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、2,300百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について966百万円の繰延税金負債を計上している。

摘要	平成12年度中間期	平成13年度中間期	平成12年度
11．契約債務および偶発債務
有形固定資産の購入に係る契約債務	41,594百万円	12,427百万円	33,739百万円
債務保証およびその他の保証による偶発債務	121,077	112,178	127,207