(リース取引関係)

 

 

(金額単位 百万円)

摘要

162期

自 平成11年4月1日

至 平成12年3月31日

163期

自 平成12年4月1日

至 平成13年3月31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

期末残高相当額

機械および装置

25,343

19,563

5,780

車両およびその他陸上運搬具

228

119

108

工具器具

および備品

10,327

8,215

2,112

合計

35,899

27,898

8,001

  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

期末残高相当額

機械および装置

16,051

13,467

2,584

車両およびその他陸上運搬具

184

114

69

工具器具

および備品

9,981

7,759

2,221

合計

26,217

21,341

4,876

  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

2. 未経過リース料期末残高相当額

1年内

5,284

1年超

2,716

合計

8,001

  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2. 未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,469

1年超

2,406

合計

4,876

  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

3. 支払リース料等

支払リース料

(減価償却費相当額)

9,028

3. 支払リース料等

支払リース料

(減価償却費相当額)

5,548

 

4. 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4. 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2. オペレーティング・

  リース取引

  未経過リース料

1年内

11,130

1年超

22,698

合計

33,829

  未経過リース料

1年内

9,670

1年超

18,939

合計

28,609


 

(有価証券関係)

※前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」および当連結会計年度に係る「有価証券」(子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く)に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載している。

 

当事業年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日)

 ・子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの

 

(単位 百万円)

 

 

貸借対照表

計上額

 

時 価

 

差 額

子会社株式

 

15,858

 

143,970

 

128,112

関連会社株式

 

15,703

 

104,039

 

88,336

合計

 

31,561

 

248,009

 

216,448

 

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