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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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(2) デリバティブ取引 先物為替予約は、当社の事業活動の中で発生する外貨建貨幣性資産および負債への外国為替変動の影響を回避するために行っている。平成12年３月31日現在において、平成13年３月までに実行日を迎える米ドルを主とする先物為替買予約を59,543百万円、米ドルおよびユーロを主とする先物為替売予約を175,334百万円行っている。また、平成13年３月31日現在において、主に、平成14年３月までに実行日を迎える米ドルを主とする先物為替買予約を85,337百万円、米ドルおよびユーロを主とする先物為替売予約を146,082百万円行っている。 金利スワップ契約は、その基礎となる借入債務と原則として関連づけられており、金利変動に起因する損失をヘッジするために、固定金利の借入金を変動金利の借入金に転換し、あるいは逆に、変動金利の借入金を固定金利の借入金に転換するように締結されている契約である。また、金利オプション契約も同様の目的で締結されている。通貨スワップ契約および通貨オプション契約は、外国為替変動に起因する損失のリスクを回避するために行われる。金利スワップ契約および通貨スワップ契約による想定元本金額の合計額は平成12年３月31日および平成13年３月31日現在でそれぞれ、585,846百万円および516,543百万円である。これらの契約は、平成21年までに期日が到来する。買建の金利オプション契約の想定元本金額は平成12年３月31日において14,548百万円である。これらの契約は平成12年度に精算された。 デリバティブ取引の契約の相手先は主要金融機関である。通常のビジネスリスクとして、相手先の契約不履行による信用損失に晒されているが、当社は相手先の契約不履行を予想しておらず、発生する損失に重要性はないと考えられている。
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15.債権の証券化 当社は、遡及義務なしに特定の売上債権を特別目的会社に継続して譲渡する複数の証券化取引を行っている。 特別目的会社は、売上債権の譲受けと同時に、売上債権に対する権益を大手金融機関に売却する。証券化取引において当社が譲渡売上債権に対し劣後する権利を留保する場合があるが、留保部分は当社の財政状態において重要ではない。また、証券化された売上債権に関わる貸倒損失は軽微である。 当社は特別目的会社に代わり証券化された売上債権の保全、管理および回収を行う。証券化による譲渡収入は、平成11年度および平成12年度において、1,065,845百万円および1,255,087百万円である。また、証券化に関連する損失は、平成11年度および平成12年度において、399百万円および692百万円である。
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16．研究開発費
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315,163百万円 |
344,957百万円 |
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17．広告宣伝費 広告宣伝費は、発生時に費用計上している。
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31,774百万円 |
20,703百万円 |
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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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18.子会社による新規株式公開 ソフトウェアの開発を行う連結子会社であるＮＥＣソフト㈱は、平成12年7月28日に、2,800,000株を１株 当たり7,107円で第三者向けに公募発行し、総額で19,900百万円を受領した。同時に当社は同社株式2,800,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、17,399百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、95.34%から67.41%に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、12,990百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について5,456百万円の繰延税金負債を計上している。 半導体製造装置およびＦＡシステムの製造ならびに販売を行う連結子会社であるＮＥＣマシナリー㈱は、平成12年10月6日に、1,000,000株を１株当たり4,735円で第三者向けに公募発行し、総額で4,735百万円を受領した。同時に、当社は同社株式2,000,000株を株式市場において同価格で第三者に売却し、8,635百万円の売却益を計上した。この株式公開の結果として、当社の同社に対する持分比率は、90.90％から53.91%に減少したが、同社の１株当たりの公募価格が当社の１株当たりの平均投資簿価を上回っていたので、2,300百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を計上した。当社は、この利益について966百万円の繰延税金負債を計上している。
19．その他の収益および費用 平成11年度および平成12年度におけるその他の収益および費用の主な内訳は次のとおりである。 |
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受取利息、有価証券売却益、受取配当金およびその他： |
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受取利息および受取配当金 |
14,255百万円 |
20,786百万円 |
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有価証券売却益 |
112,446 |
57,928 |
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固定資産売却益 |
45,329 |
34,289 |
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その他 |
46,414 |
27,059 |
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218,444 |
140,062 |
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その他の費用 |
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為替損失 |
34,398百万円 |
9,537百万円 |
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事業構造改革およびその他の特殊費用 |
148,022 |
136,187 |
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連結調整勘定償却 |
5,517 |
6,330 |
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固定資産の売却・廃棄損 |
21,080 |
20,466 |
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その他 |
19,447 |
37,853 |
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228,464 |
210,373 |
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事業構造改革およびその他の特殊費用は、主として事業構造改革に関する費用、防衛庁および防衛施設庁への返納金、ならびに有価証券の評価損である。当社は、平成11年度に北米個人向けパソコンビジネスを収束し、平成12年度に家庭電気製品事業の事業構造改革を完了した。結果として、当社は主としてたな卸資産や機械装置およびその他の有形固定資産、その他の資産の評価損や廃棄損および人件費関連からなる事業構造改革に関する費用を計上した。すべての事業構造改革に関する費用は各年度で支払が確定している。 |
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