摘要

平成11年度

平成12年度

20．リース取引

　(1) コンピュータ等のリース事業

　　　当社は、通常の事業活動において、資本関係のあるリース会社に対し、当該リース会社が官公庁向けにオペレーティング・リースを行う機器を販売しており、リース契約終了後に定められた価格で当該機器をリース会社から買い戻すことに同意している。当社はこれまでこれらの取引を日本の会計実務に照らし売上として処理してきた。なお、将来の買戻による損失額は見積計上してきた。しかし、平成７年12月１日以降の新規取引からこれらの取引を米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に従い、オペレーティング・リースとして処理することとした。新たな会計処理の適用による損益への影響は重要性がないため、過年度の財務諸表は修正再表示しない。

　　　平成12年３月31日現在におけるコンピュータ等のリース資産は、取得価額59,301百万円、減価償却累計額40,104百万円であり、平成13年３月31日現在におけるコンピュータ等のリース資産は、取得価額53,308百万円、減価償却累計額40,311百万円である。

　　　平成13年３月31日現在における解約不能リースの将来の最低リース料受取額は平成13年度において4,469百万円、平成14年度において463百万円である。

　(2) 自社使用設備のリース

　　　当社は、一部の設備については、リース契約による賃借資産を使用している。平成12年３月31日および平成13年３月31日現在において、機械装置およびその他の有形固定資産に含まれるキャピタル・リースに該当するリース資産は、それぞれ122,253百万円および100,897百万円であり、当該資産に係る減価償却累計額はそれぞれ78,007百万円および61,599百万円である。

　　　平成12年３月31日および平成13年３月31日現在において、キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別金額およびその合計額の現在価値は次のとおりである。

　　　当社は、平成11年度において、土地、建物、施設、設備の一部を176,057百万円で売却し、１年ないし４年の期間でリースバックした。リース取引は、オペレーティング・リースとして会計処理され、売却益のうち最低リース支払額の現在価値を超過する金額43,787百万円がその他の収益として計上された。最低リース支払額の現在価値を超えない金額21,124百万円は繰延処理され、リース期間にわたって償却される。

　　　上記セール・リースバック資産を含むオペレーティング・リースの賃借料は次のとおりである。

　　　将来の最低賃借料支払額は次のとおりである。