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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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12．株式に基づく報酬制度 平成12年６月に開催された定時株主総会において、取締役ならびに執行役員および理事に対するストックオプション制度が承認された。日本電気㈱は当該制度に基づき、320,000株および1,200百万円を限度として株式を取得し、権利を付与された者による権利行使に備えて取得した株式を保有することとなった。 当社は、権利付与日のほぼ時価にあたる１株当たり3,400円で普通株式301,000株を取得するオプションを付与した。なお、この行使価格は、株式の分割または併合が行われた場合あるいは新株が時価を下回る価格で発行された場合には調整される。 このオプションは付与日に権利が確定しており、平成14年7月1日から平成18年６月30日までの期間に権利行使が可能である。この制度では、オプションを付与された者が死亡した場合はオプションは自動的に失効し、退職した場合は退職後１年でオプションが消滅する。 ストックオプションの変動は次のとおりである。 |
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平成12年度 |
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オプション数 (株数) |
加重平均 権利行使価格 (円) |
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期首現在未決済残高 |
－ |
－ |
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付与 |
301,000 |
3,400 |
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期末現在未決済残高 |
301,000 |
3,400 |
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期末現在行使可能残高 |
－ |
－ |
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平成13年３月31日現在の権利未決済残高の加重平均残存契約期間は５年３ケ月である。 米国財務会計基準審議会の基準書第123号「株式に基づく報酬に関する会計」は、株式に基づく報酬制度の会計処理に公正価値を用いる方法を奨励しているが、会計原則審議会の意見書第25号「従業員に発行した株式に関する会計」に規定する本源的価値を用いる方法の継続使用も認めている。同意見書を選択した場合、基準書第123号の公正価値を用いる方法が仮に適用された場合の当期純利益ならびに１株当たり当期純利益に関するプロフォーマ情報を開示することが要求される。 当社は、１株当たりの権利行使価格が測定日における時価を上回らない限り、報酬費用を認識しない意見書第25号の適用を選択した。仮に基準書第123号に規定する公正価値を用いる方法により株式に基づく報酬費用を認識した場合、平成12年度の当期純利益および１株当たり当期純利益は次のとおりである。
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当期純利益： 報告数値 プロフォーマ |
56,603百万円 56,305 |
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基本的１株当たり当期純利益： 報告数値 プロフォーマ |
34.55円 34.37 |
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希薄化後１株当たり当期純利益： 報告数値 プロフォーマ |
32.17円 32.01 |
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平成12年度において付与されたオプションの付与日現在のオプション当たり加重平均公正価値は991円である。付与されたオプションの公正価値は、上記のプロフォーマ情報の計算においては付与日に費用認識されており、また以下の加重平均想定値を用いて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルに基づいて見積もられている。
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リスク・フリー利子率 見積権利行使期間 見積ボラティリティ 見積配当率 |
1.00% 4年 36.40% 0.27% |
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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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13．１株当たり当期純利益 基本的１株当たり当期純利益および希薄化後１株当たり当期純利益の計算上の分子および分母の調整は次のとおりである。 |
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１株当たり当期純利益 |
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次の転換社債およびストックオプションは、逆希薄化となるため、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に含めていない。 |
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14．金融商品 (1) 金融商品の公正価値 現金および現金同等物、受取手形および売掛金、支払手形および買掛金、短期借入金、未払金および未払費用、未払法人税等、その他の流動資産およびその他の流動負債の帳簿価額は、期日までの期間が短いため公正価値にほぼ等しい。 その他の金融商品の帳簿価額および見積公正価値は次のとおりである(△は負債を示す)。 |
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金融商品の公正価値は、種々の市場およびその他の適切なデータに基づいたいくつかの方法と仮定を用いて決定している。長期売掛債権ならびに投資および貸付金―その他に含まれる長期貸付金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積られる。社債および長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来のキャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積られる。投資および貸付金―その他に含まれる投資持分証券の帳簿価額は、平成12年３月31日および平成13年３月31日現在でそれぞれ162,475百万円および119,373百万円である。これらは、非公開会社への投資からなり、公正価値を合理的に見積ることは実務上困難である。先物為替予約の公正価値は、同様の満期日を有する先物為替予約についての相場を入手することにより見積られ、金利および通貨スワップ契約の公正価値は将来の純キャッシュ・フローの見積割引現在価値により見積られ、オプション契約の公正価値は、現在の市場金利ならびに外国為替およびボラティリティに基づいた価格モデルにより見積られている。 |
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