第162期

平成12年６月29日※

第163期

平成13年６月21日※

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ　当期未処分利益

29,292

23,964

Ⅱ　任意積立金取崩額

　1.　海外投資等損失準備金

　　　取崩額

137

176

　2.　プログラム準備金取崩額

4,529

3,940

　3.　特別償却準備金取崩額

35

248

　4.　圧縮記帳積立金取崩額

572

1,347

計

34,566

29,678

Ⅲ　利益処分額

　1.　利益準備金

488

937

　2.　配当金

4,886

9,107

　3.　役員賞与金

－

269

　　　(うち監査役賞与金)

( －)

( 18)

　4.　任意積立金

　　　　海外投資等損失準備金

0

0

　　　　プログラム準備金

3,189

2,368

　　　　特別償却準備金

1,497

1,869

　　　　圧縮記帳積立金

14,336

1,050

　　　　別途積立金

－

24,399

3,000

18,604

Ⅳ　次期繰越利益

10,167

11,073

項目

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

1.　有価証券の評価基準および評価方法

評価基準は取引所の相場のある株式については低価法(洗替方式)、その他については原価法による。評価方法は移動平均法による。

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

2.　デリバティブ等の評価基準および評価方法

―――――

時価法

3.　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は下記の評価方法に基づく低価法による。

評価方法

　(1) 製品

　　　　注文生産品…個別法

　　　　標準量産品…先入先出法

　(2) 仕掛品

　　　　注文生産品…個別法

　　　　標準量産品…総平均法

　(3) 半製品、原材料その他

　　　　　　　　　…先入先出法

(同左)

4.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……定率法

　　なお、通信機器製造設備のうち、特定プロジェクト専用設備の耐用年数は経済的陳腐化を考慮した年数によっている。

(同左)

(2) 無形固定資産……定額法

　　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却方法を採用し、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) 長期前払費用

　　法人税法に定める期間で、毎期均等償却を行っている。

5.　繰延資産の処理方法

―――――

社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

項目

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

6.　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

―――――

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。

7.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める実績繰入率により計算した金額のほか、債権の実情に応じて個別に引当額を計上している。

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給与引当金

　　従業員に対する退職給与の支給に充てるため、次の方法で計上している。

　　繰入方法……前期末と当期末の自己都合退職による退職金要支給額の差額

　　取崩方法……実際支給額

　　残高基準……自己都合退職による退職金期末要支給額の1/2

(2) 退職給付引当金

当社は退職給付制度として、確定給付型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用している。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払退職給付費用として計上している。

会計基準変更時差異(166,226百万円の不足)については、平成12年度から15年による按分額を費用処理している。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理している。

　　(調整年金に関する事項)

　　当社は従来から退職金制度の他に調整年金制度を採用していたが、昭和56年10月から退職金制度の一部(おおむね50％)について調整年金制度へ移行した。

　　この移行に伴い発生した退職給与引当金超過額は過去勤務費用の掛金期間(20年)にわたり取崩すこととし、当期に対応する取崩額は352百万円である。

　　なお、平成11年３月31日現在の年金資産は605,781百万円(うち厚生年金保険法第85条の２に規定する責任準備金は213,332百万円)である。

項目

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

(3) 電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上している。

(3) 電子計算機買戻損失引当金

電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上している。

8.　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(同左)

9.　ヘッジ会計の方法

―――――

(1)ヘッジ会計の方法

金利リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ会計を適用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…社債および借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内部規定である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュフローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

10. 消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

(同左)

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

「財務諸表等規則」の改正に伴い、従来「仕掛品」および「長期前払費用」に含めていた「ソフトウェア」については、当期より区分掲記している。

(参考)前期の「仕掛品」および「長期前払費用」に含まれる「ソフトウェア」の金額は、それぞれ13,046百万円、37,018百万円である。

―――――

―――――

「現金同等物」(預金を除く取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資)については、前期まで「有価証券」に含めて表示していたが、当期より区分掲記している。

(参考)前期の「現金同等物」の金額は、87,250百万円である。

―――――

「固定資産廃棄損」については、前期まで「雑支出」に含めて表示していたが、当期より区分掲記している。

(参考)前期の「固定資産廃棄損」の金額は、7,105百万円である。

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

―――――

(退職給付会計)

当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」　(企業会計審議会　平成10年6月16日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 8,312百万円増加し、税引前当期純利益が同額減少している。

また当期に退職給付信託 196,800百万円を実施したことに伴い、特別利益に退職給付信託設定益 179,357百万円を計上し、退職給付引当金を全額取崩すとともに、前払退職給付費用として116,220百万円を計上している。

―――――

(金融商品会計)

当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　平成11年1月22日))を適用し、有価証券、デリバティブ取引および債権・債務等の評価の方法について変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が 84,713百万円減少し、税引前当期純利益が168,932百万円減少している。

また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資(現金同等物)以外は、投資有価証券として表示している。その結果、当期末における流動資産の有価証券が 370,914百万円減少し、現金同等物が 157,996百万円、投資有価証券が 212,918百万円、それぞれ増加している。

―――――

(外貨建取引会計基準)

当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、総資産が 3,568百万円増加するとともに、税引前当期純利益が同額増加している。

(金額単位　百万円)

摘要

第162期

平成12年３月31日現在

第163期

平成13年３月31日現在

Ⅰ　※1.　重要な外貨建資産

―――――

売掛金

608,519千

米ドル

72,601

投資有価証券および

1,885,926千

米ドル

251,470

関係会社株式

729,822千

ユーロ

97,089

426,633千

スターリング・ポンド

88,784

　　※2.　会社が発行する株式の総数

3,200,000千株

3,200,000千株

　　　　　発行済株式総数

1,628,819千株

1,656,259千株

　　※3.　流動資産の「その他」に

　　　　　含まれる自己株式

77

12

　　※4.　投資その他の資産の「その他」に含まれる自己株式

―――――

956

　　※5.　関係会社に対する資産

　　　　　および負債の注記

　　※6.　有価証券の所有目的の変更

従来一時所有の有価証券として保有していた株式のうち１百万円は、当期より投資有価証券に振替えている。

―――――

　　※7.　前払退職給付費用の内訳

―――――

(金額単位　百万円)

摘要

第162期

平成12年３月31日現在

第163期

平成13年３月31日現在

Ⅱ　偶発債務

　　　銀行借入金等に対する保証債務

○関係会社に対するもの

○関係会社に対するもの

○関係会社以外に対するもの

○関係会社以外に対するもの

保証金額のうち主要な外貨建

保証金額のうち主要な外貨建

　　　保証類似行為

○関係会社に対するもの

○関係会社に対するもの

○関係会社以外に対するもの

○関係会社以外に対するもの

上記金額のうち外貨建

上記金額のうち外貨建

(金額単位　百万円)

摘要

第162期

平成12年３月31日現在

第163期

平成13年３月31日現在

Ⅲ　長期金銭債権債務の貸借対照表計上額と、決算日の為替相場による円換算額は次のとおりである。

―――――

Ⅳ　第162期末および第163期末において、日本電子計算機(株)の発行済株式総数の20％以上を所有しているが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等７社の共同出資により運営されている特殊な会社であるので、関係会社から除外している。

Ⅴ　消費税等の表示方法

未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示している。

(同左)

Ⅵ　期末日満期手形の会計処理

―――――

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

当期末日満期手形の金額は、次の通りである。

　　受取手形  1,165百万円

　　支払手形    142百万円

Ⅶ　現金同等物

―――――

有価証券のうち、取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資である。

(金額単位　百万円)

摘要

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

※1.　関係会社との取引高

※2.　製品期末たな卸高

低価法による評価減後の金額であり、その評価減額は19百万円である。

低価法による評価減後の金額であり、その評価減額は21百万円である。

※3.　販売費および一般管理費

　　　　主要な費目および金額

※4.　有価証券売却益

―――――

投資有価証券の売却に伴うものである。

※5.　関係会社株式売却益

―――――

ＮＥＣソフトの上場に伴う株式売却等によるものである。

※6.　退職給付信託設定益

―――――

関係会社株式を退職給付信託に拠出したことに伴うものである。

※7.　固定資産売却益

本社ビルの証券化、および寮など遊休不動産の売却益である。

―――――

※8.　有価証券評価損失戻入額

有価証券および投資有価証券の、洗替低価法による前期評価損失戻入額である。

―――――

(金額単位　百万円)

摘要

第162期

自　平成11年４月１日

至　平成12年３月31日

第163期

自　平成12年４月１日

至　平成13年３月31日

※9.　関係会社株式等評価損失

―――――

主な内訳は以下の通りである。

※10. 固定資産売却損

―――――

工場跡地および寮など遊休不動産の売却に伴うものである。

※11. 返納金

防衛庁および防衛施設庁に対するものである。

宇宙開発事業団に対するものである。

※12. 関係会社等事業整理損失

関係会社の事業整理等に伴う損失である。

―――――