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平成11年度 自 平成11年４月１日 至 平成12年３月31日 |
平成12年度 自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日 |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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当期純利益 |
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10,416 |
56,603 |
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営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整 |
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減価償却費 |
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260,942 |
250,138 |
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繰延税金 |
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△2,102 |
△2,463 |
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有形固定資産に係る損益 |
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△24,249 |
△13,823 |
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市場性ある有価証券実現損益 |
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△98,194 |
2,175 |
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子会社上場関連利益 |
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－ |
△41,324 |
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退職および年金費用(支払額控除後) |
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10,310 |
5,060 |
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持分法による投資損益(受取配当金相殺後) |
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△7,552 |
△17,149 |
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少数株主損益 |
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△1,419 |
1,296 |
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受取手形および売掛金(△増加)減少額 |
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201,934 |
△139,644 |
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たな卸資産(△増加)減少額 |
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85,104 |
△83,769 |
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支払手形および買掛金増加額 |
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80,817 |
226,886 |
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その他の流動負債増加(△減少)額 |
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△56,383 |
110,723 |
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その他(純額) |
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△1,087 |
5,783 |
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営業活動により増加したキャッシュ(純額) |
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458,537 |
360,492 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産売却による入金額 |
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246,386 |
112,887 |
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有形固定資産増加額 |
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△263,767 |
△310,711 |
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市場性ある有価証券の売却による入金額 |
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180,576 |
48,053 |
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市場性ある有価証券の購入による支払額 |
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△97,606 |
△3,373 |
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関係会社株式の売却による入金額 |
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33,672 |
55,656 |
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新規連結による現金の増加 |
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2,022 |
693 |
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長期貸付金貸付額 |
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△646 |
△23,151 |
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長期貸付金減少額 |
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1,599 |
10,458 |
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その他の投資有価証券増加額 |
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△6,241 |
△2,028 |
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その他(純額) |
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△5,599 |
△10 |
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投資活動により増加(△減少)したキャッシュ(純額) |
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90,396 |
△111,526 |
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Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債および長期借入金による調達額 |
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24,916 |
115,401 |
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社債および長期借入金返済額 |
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△282,917 |
△218,144 |
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短期借入金減少額 |
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△222,434 |
△149,988 |
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配当金支払額 |
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△9,801 |
△14,577 |
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子会社の株式発行による入金額 |
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－ |
24,635 |
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その他(純額) |
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2,765 |
2,627 |
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財務活動により減少したキャッシュ(純額) |
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△487,471 |
△240,046 |
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Ⅳ 為替相場変動の現金および現金同等物への影響額 |
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△7,164 |
3,948 |
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Ⅴ 現金および現金同等物純増加額 |
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54,298 |
12,868 |
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Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 |
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319,669 |
373,967 |
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Ⅶ 現金および現金同等物期末残高 |
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373,967 |
386,835 |
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年間支払額 |
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利息 |
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70,120 |
63,021 |
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法人税等 |
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39,277 |
33,347 |
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キャッシュ・フローを伴わない財務活動 |
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転換社債の普通株式への転換額 |
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1,292 |
27,159 |
１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成しているが、具体的には米国において一般に認められる企業会計の基準(会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等)および会計慣行に従っている。
当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであり、金額的に重要性のあるものについては、わが国における会計基準に基づいた場合の税引前利益または総資産に対する影響額(概算)を開示している。以下の注記では、「当社」という用語を、原則として親会社と連結子会社を併せたものとして用いる。
連結子会社の範囲について、当社は持株基準に基づいている。平成11年度より連結財務諸表規則は実質支配力基準に移行した。この基準によると、日本電気リース(株)等の一部の持分法適用会社が連結子会社となり、総資産に与える影響額は平成11年度および平成12年度において、それぞれ約679,900百万円(増加)および約633,400百万円(増加)である。
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価および費用を控除して損益を示す様式)によっている。
利益処分は、当該連結会計年度に対応する事業年度に係る利益処分による方法(繰上方式)を採用している。
なお、利益処分による役員賞与は、販売費および一般管理費として処理している。
受注工事の損失が発生する場合には、その損失が明らかになった時点での見積り損失額を計上している。
受注契約に基づく前受金は、関連するたな卸資産から控除して表示している。
分離型新株引受権付社債の発行額のうち、新株引受権に対応する額は、適正な見積価額により資本準備金に計上している。
契約内容が一定の条件に該当するリース会社に対する取引については、財務会計基準書第13号に従った会計処理を適用しており、税引前利益に対する影響額は平成11年度および平成12年度において、それぞれ2,754百万円(損失)および3,201百万円(利益)である。
当社は持分法による投資損益については、「少数株主損益および持分法投資損益前当期損益」の後に区分して表示している。その金額は、平成11年度は11,298百万円(利益)であり、平成12年度は121,884百万円(利益)である。
デリバティブおよびヘッジ活動について、当社は平成13年度から財務会計基準書第133号「デリバティブとヘッジ活動の会計」を適用する予定であり、当期においてはデリバティブ取引の時価評価は行っていない。一方、当社は、新たにポジションを創出するような投機的なデリバティブ取引は行っておらず、全て金利市場の変動により影響を受ける公正価値、ならびにキャッシュフローの変動を全体として実質的にヘッジするために行っているが、この中にはヘッジ目的であるもののわが国における「金融商品会計基準」においてヘッジ会計が適用されず時価評価され損益として認識されるデリバティブ取引が一部ある。これによる税引前利益に与える影響額は約1,984百万円(利益)である。
２．事業の内容
日本電気(株)および連結子会社(以下「当社」)は、あらゆる顧客のインターネット環境において必要な製品、サービスおよびサポートのソリューションを提供することを主たる事業内容としている。当社の主要なオペレーティング・セグメントは、NECソリューションズ、NECネットワークスおよびNECエレクトロンデバイスである。
NECソリューションズは、インターネットサービス、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、PCサーバ、UNIXサーバ、ワークステーション、ソフトウェア、システム・インテグレーションサービス、プリンタ、ハードディスク装置および関連保守事業などを含むコンピュータシステムの設計、開発、製造および販売を行っている。
NECネットワークスは、局用交換機、移動通信装置、搬送装置、ケーブルTVシステム、ルータ、マイクロ波・衛星通信装置、テレビ局およびラジオ局用放送機器、衛星通信システム、携帯電話端末などを含むネットワークシステムおよび通信機器の設計、開発、製造および販売を行っている。
NECエレクトロンデバイスは、メモリ(DRAM等)、特定用途向けIC(ASIC)、マイクロコンピュータ、カラー液晶ディスプレイ(LCD)、プラズマディスプレイパネル(PDP)、トランジスタ、ダイオード、リレーおよびカーエレクトロニクス製品などを含むデバイス製品の設計、開発、製造および販売を行っている。
当社の主要な生産施設は、日本、米国、欧州およびアジアにあり、これらの製品は当社により世界中に販売されている。
３．主要な会計方針
日本電気(株)および日本の子会社は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、また、海外子会社は、所在する国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って会計帳簿を保持し、財務諸表を作成している。当連結財務諸表においては、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に合致するために、一定の修正および組替えが行われている。これらの事項は、法定帳簿には記載されていない。
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った財務諸表の作成では、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積や仮定を必要とする。結果として、このような見積と実績が異なる場合がある。
上述した修正を加味した主要な会計方針は次のとおりである。
当社の連結財務諸表は日本電気(株)および日本電気(株)が過半数の議決権を所有する子会社を含んでいる。連結会社間の重要な取引ならびに勘定残高は、すべて消去されている。一部の連結子会社の決算期は12月末であるが、１月以後３月までの期間に重要な取引はない。
当社が20%以上50%以下の持分比率を有し、支配力を持たないが重要な影響力を行使しうる会社に対する投資は、持分法により会計処理している。
現金同等物は、３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高いすべての投資である。
海外連結子会社ならびに持分法適用会社の資産および負債は決算日の為替相場によって円貨に換算され、収益および費用は期中の平均為替相場によって換算されている。その結果発生した外貨換算調整額は累積され、資本の部のその他の包括損益累計額に含められている。
当社は、市場性ある有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値による評価を行い、税効果調整後の未実現損益をその他の包括損益累計額に含めて表示している。市場性ある有価証券の売却損益は、売却時に保有する当該銘柄の平均原価をもとに計算している。
その他の投資有価証券は取得価額または評価減した価額で評価している。
たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上している。
製品については、注文生産品は個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価している。また、仕掛品については、注文生産品は個別法、標準量産品は総平均法、自製半製品は先入先出法で評価している。
原材料および購入半製品は、先入先出法によるが、一部の子会社では総平均法で評価している。
有形固定資産は、取得価額で計上している。減価償却の方法は主として定率法を採用している。償却率は各資産ごとの見積耐用年数に基づいており、見積耐用年数は建物および構築物が最短７年、最長50年、また、機械装置およびその他の有形固定資産が最短２年、最長22年となっている。小規模の更新および改良を含む維持修繕費は発生時の費用としている。
無形固定資産は、主に購入した特許権、商標権、および連結調整勘定等で構成される。連結調整勘定は、企業結合により有形資産を取得する際の投資原価のうち、取得資産の公正価値を超過する部分である。特許権、商標権については、主にそれぞれの見積有効期間で均等に償却している。連結調整勘定については、10年以内の期間で均等に償却している。
長期性資産については、その帳簿価額が回収不能となるおそれがあるという事象や状況の変化がある場合に、見積割引前キャッシュ・フローを用いて減損の有無を評価している。見積割引前キャッシュ・フローがその資産の帳簿価額よりも低い場合は、その資産の公正価値に基づいて減損が計上される。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の財務会計上と税務上の一時的差異の将来における税効果について認識したものである。これらの資産・負債の計算には、一時的差異が解消されると見込まれる年の実効税率が適用される。また、繰延税金資産は、繰越欠損金の将来において見込まれる税効果についても認識される。繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合には、引当金を計上してこれを減額している。
日本の商法上、株式の発行においては発行価額の全額を資本金勘定に計上することとなっているが、取締役会の決議により、発行価額の2分の1を超えない額を資本準備金に計上することが可能である。
当社は、取締役会の決議に基づき無償新株式を発行したことがあるが、これは、日本の商法上、株主総会の決議に基づく株式配当とは明らかに区別されるべきものである。日本の商法上、取締役会は、無償新株式の発行に関わる会計処理として、(1)資本準備金から資本金勘定へ振り替える方法、(2)資本金勘定中の額面額を超える部分から無償新株式を発行したとして何ら会計処理を行わない方法のうち、いずれかを決議することができる。米国においては、当社と同様の無償新株式の発行は株式配当として会計処理し、資本勘定の総額には影響しないが、発行株式の公正価値相当額をその他の剰余金から資本勘定へ振り替える。
連結子会社が第三者に株式を売却した場合、当社の当該子会社に対する持分比率は減少するが、当社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が売却された時には、当該子会社に対する投資簿価を修正する必要がある。
当該修正は、平成11年度まで資本準備金を増減させる資本取引として処理していたが、平成12年度より、当社はその会計処理を持分比率の変動が発生した年度の損益として認識する方法に変更した。
当社は、この変更は、競争力のある子会社を上場することにより企業価値を高めるという事業戦略をより適切に反映する方法への変更であると考えている。この変更により、平成12年度の当期純利益は8,868百万円、希薄化後の１株当たり利益は4.79円増加している。
基本的１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の加重平均株数で除して計算される。希薄化後１株当たり当期純利益は新株引受権もしくは転換請求権およびこれらに準ずる権利の行使により、普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化を仮定したものである。
電子部品、携帯端末、コンピュータ、ワークステーション等の標準量産品の販売による収益は、製品出荷時に計上している。役務収入は、役務提供時に収益に計上している。ソフトウェア製品の開発による収益は、顧客への引渡時点で計上している。
当社は、製品および役務の提供を含む複合プロジェクト契約を締結しているが、通常複合プロジェクト契約は、プロジェクトの内容に応じ複数の個別契約から構成される。個別契約に係る収益の額が客観的な根拠に基づいて計算され、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠でない場合には、個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点で個別契約に係る収益を計上している。一方、未了契約が引渡済の契約にとって機能的に不可欠である場合には、全ての個別契約が完了し、顧客への引渡が行われた時点でプロジェクトに係る収益を計上している。
当社の平成11年度および平成12年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用はそれぞれ6,938百万円および6,719百万円である。
当社は、外国為替および金利の変動の影響を回避するためにデリバティブ取引を使用している。当社には、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程があり、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止している。ヘッジ会計を適用するために、契約は定められた相関関係を持つとともに有効性の基準を満たし、かつヘッジとして認識されヘッジ対象の価値変動を実質的に相殺するようになっていなければならない。
先物為替予約：ヘッジ目的の先物為替予約に係る損益は、損益として認識されヘッジ対象の資産および負債の外国為替による変動額を相殺している。損益はその他の収益あるいはその他の費用に計上される。先物為替予約のディスカウントとプレミアム部分は、各契約期間にわたり償却され支払利息に含まれる。先物為替予約に係る債権や債務は、その他の流動資産あるいはその他の流動負債に計上している。通貨スワップ等実質的に先物為替予約と同様の契約の会計処理は、先物為替予約の会計処理と同じである。
金利スワップ契約：金利スワップ契約に関する支払額と受取額との差額は利息費用として、契約期間にわたって認識される。差額に係る債権や債務は、その他の流動資産あるいはその他の流動負債に計上している。
当社は、証券化により譲渡された売上債権に対し特定の権利を留保する場合がある。売上債権の譲渡損益は、譲渡された売上債権の帳簿価額を、譲渡日における譲渡部分と留保部分の公正価値に基づいてそれぞれに配分し、譲渡部分に配分された帳簿価額によって算定される。当社は、通常、貸倒損失および関連するリスクに応じた割引率に関する仮定に基づく予想将来キャッシュ・フローの現在価値によって公正価値を見積もっている。
米国財務会計基準審議会は、平成12年6月15日以降に開始する事業年度から適用される基準書第133号「デリバティブとヘッジ活動の会計」を平成10年６月に公表した。当社は、平成13年度より基準書第133号を適用する。基準書第133号は、すべてのデリバティブを公正価値で貸借対照表上に計上することを要求するものである。非ヘッジのデリバティブは損益を通して公正価値に修正されなければならない。ヘッジ基準を満たしたデリバティブは、ヘッジの内容により、ヘッジ対象となる資産、負債または確定契約の公正価値の変動が損益として認識されるのに応じてデリバティブの公正価値の変動を相殺するように損益に計上するか、ヘッジ対象が損益として認識されるまでその他の包括利益として認識される。ヘッジの公正価値変動の非有効部分は損益に認識される。平成13年3月31日現在のデリバティブの残高に基づく、基準書第133号適用による影響の見積額は、会計方針の変更による累積影響額で約2,595百万円の損失、その他の包括利益で約3,606百万円の減少となる。
平成12年9月に米国財務会計基準審議会は基準書第140号「金融資産の譲渡とサービス並びに負債の消滅に関する会計」を公表した。同基準書は同名の基準書第125号に代替し、証券化や他の金融資産の譲渡および担保に関する会計処理を改定するとともに、金融資産を証券化した企業に特定の開示を要求するものである。基準書第140号は平成13年4月以降に発生する金融資産の譲渡とサービスならびに負債の消滅に適用される。第140号を適用することによる当社の経営成績および財政状態への影響は軽微である。
平成11年度の連結財務諸表の一部の勘定について、平成12年度の表示に合わせて組替え再表示している。
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摘 要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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４．持分法適用会社に対する投資等 平成13年３月31日現在における持分法適用会社(および当社の議決権所有割合)は、日本電気硝子(株)(35.3％)、アンリツ(株)(21.6％)、東洋通信機(株)(20.4％)、日通工(株)(34.8％)、(株)トーキン(41.1％)、日本電気リース(株) (50.0％)、住友スリーエム(株)(25.0％)、エルピーダメモリ(株)(50.0％)、ＮＥＣ三菱電機ビジュアルシステムズ(株)(50.0％)、その他７社である。(注記23に記載した後発事象を参照) 持分法適用会社の要約財務情報は次のとおりである。 |
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持分法適用会社(平成12年３月31日現在において11社および平成13年３月31日現在において16社)の株式のうち、上場されている会社(平成12年３月31日および平成13年３月31日現在において５社)の株式の貸借対照表計上額および時価合計額は次のとおりである。 |
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持分法適用会社との取引高および債権債務残高は次のとおりである。 |
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平成11年度および平成12年度の持分法適用会社からの受取配当金は、それぞれ3,746百万円および5,052百万円である。
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摘 要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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５．市場性ある有価証券 市場性ある有価証券について、有価証券の種類ごとの、取得価額と時価および未実現損益の総額は、次のとおりである。 |
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売却可能有価証券のうち、平成13年３月31日現在の負債証券の満期は、平成13年６月20日から平成21年12月14日の期間内に到来する。 平成11年度および平成12年度の売却可能有価証券の売却額は、それぞれ180,576百万円および48,053百万円である。平成11年度および平成12年度の実現利益の総額は、それぞれ98,200百万円および40,099万円であり、平成11年度および平成12年度の実現損失の総額は、評価減を含み、それぞれ６百万円および42,274百万円である。
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６．たな卸資産の内訳
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７．無形固定資産 無形固定資産の償却累計額は、平成12年３月31日および平成13年３月31日現在においてそれぞれ144,970百万円および237,170百万円である。 |
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摘 要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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８．短期借入金および長期負債 |
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短期借入金
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平成13年３月31日現在で金融機関への手数料を伴わない短期未使用融資与信枠は212,794百万円である。また、金融機関に一定の手数料を支払って設定した未使用与信枠は、250,000百万円である。
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長期負債
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摘 要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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以下の資産が短期借入金および長期負債の担保に供されている。
1.8％の無担保転換社債の契約条項では次の事項が規定されている。(1)日本電気㈱は受託銀行に減債基金を積立てる。ただし、契約条項により特定された日までに、転換、任意償還および買入消却した額面総額は積立てるべき金額から控除する。(2)配当金の支払いに関する特約を設ける。この契約に基づき、日本電気㈱は現金に代えて市場性ある有価証券の積立てを行っている。市場性ある有価証券の積立額は、平成12年３月31日現在で71,244百万円、平成13年３月31日現在で86,306百万円である。 平成16年償還期限の1.9％無担保転換社債の契約条項では、日本電気㈱が受託銀行に減債基金を積立てることが規定されている。ただし、契約条項により特定された日までに、転換、任意償還および買入消却した額面総額は積立てるべき金額から控除する。この契約に基づき、日本電気㈱は現金に代えて市場性ある有価証券の積立てを行っている。市場性ある有価証券の積立額は、平成12年３月31日現在で49,709百万円、平成13年３月31日現在で66,113百万円である。 平成12年３月31日および平成13年３月31日までの転換に関する修正後の減債基金への積立予定額は次のとおりである。 |
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日本電気㈱の転換社債がすべて転換されると、平成13年３月31日現在で208,730千株の株式が新たに発行されることになる。 取引銀行との銀行取引基本約定書によれば、当社は銀行に対する現在および将来のすべての債務について、銀行の請求があれば直ちに担保(当該銀行に対する預金を含む。)を提供し、あるいは保証人をたてる義務を負っている。この約定その他の理由によって提供されたいかなる担保も当該銀行に対する一切の債務を共通に担保するものとされている。 借入金契約書の中には、当社が株主総会に提出する以前に貸主に対して(その請求があれば)利益処分案(配当を含む。)を提出し承認を求めることを規定しているものがある。 長期負債の平成12年３月31日および平成13年３月31日現在におけるその後５年間の年度別返済予定額と減債基金積立予定額との合計額は次のとおりである。 |
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摘 要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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９．年金および退職金制度 日本電気(株)および国内の連結子会社は、退職一時金制度と従業員拠出のない給付建年金制度、または退職一時金制度のみを採用している。これらの制度は、退職金規程の受給資格を満たす実質的にすべての従業員を対象としている。これらの制度のもとでは、従業員は退職時に給与水準、勤続期間、退職事由等により決定される退職金を一時金または年金として受給することができる。年金制度への拠出は税務上損金処理できる額により行っている。 また、日本電気(株)と一部の国内の連結子会社は、従業員拠出のある給付建年金制度を採用している。これは国の厚生年金保険の代行部分を含んでおり、実質的に各社のすべての従業員を対象としている。年金給付額は年金規約により、勤続年数と標準報酬に基づき決定される。厚生年金保険の代行部分の掛金は、厚生年金保険法に準拠した規約に基づき拠出される。 これらの年金制度への掛金は信託された年金基金へ拠出される。 平成11年度に日本電気(株)と一部の国内連結子会社は年金および退職金制度を変更し、予測給付債務は減少した。加えて、平成12年３月の厚生年金保険法の改正により、日本電気(株)と一部の国内連結子会社は平成12年3月と平成13年3月において厚生年金保険の代行部分を変更し、予測給付債務は減少した。 海外の連結子会社の大部分は、実質的に各社のすべての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しているが、そのほとんどは掛金建年金制度である。この制度のもとでは従業員の年間給与の一定割合に相当する額を毎年拠出している。 |
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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりである。 |
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*１ 年金資産は主として株式、国債、社債などからなっている。 *２ 未認識の過去勤務費用および保険数理上の損失は、制度に基づき給付を受給されることが見込まれる従業員の平均残存勤務期間にわたって均等償却している。 |
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平成12年３月31日および平成13年３月31日現在において、年金および退職金制度の会計処理のために用いられた加重平均想定率は次のとおりである。 |
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平成11年度および平成12年度の給付建年金制度全体に係る退職および年金費用(純額)の内訳は次のとおりである。 |
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年金費用の総額は次のとおりである。 |
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