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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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10．法人税等 税引前利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。 税引前利益 |
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当社は所得に対する種々の税金を課せられているが、日本の法定実効税率は平成11年度および平成12年度において約42％である。損益計算書に表示されている法人税等の額と税引前利益に法定実効税率を乗じて算定した標準税額との差異の調整は次のとおりである。 |
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平成12年３月31日および平成13年３月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は次のとおりである。 |
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摘要 |
平成11年度 |
平成12年度 |
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日本では、連結納税制度は採用されていない。したがって、個々の子会社は個別に税務申告を行っている。評価引当金は、繰越欠損金をかかえる子会社の繰延税金資産のうち実現が見込めないものに関して設定されたものである。平成11年度および平成12年度の評価引当金の増減額は、それぞれ31,297百万円の減少および7,197百万円の減少である。評価引当金の増減のうち期首残高の減少は、平成11年度および平成12年度においてそれぞれ31,228百万円および2,077百万円である。 平成13年３月31日現在、税務上の繰越欠損金は270,303百万円である。このうち168,440百万円が国内会社によるもので、平成14年から平成18年までの期間に控除期限を迎える。また、残りの101,863百万円は海外子会社によるもので、控除期限のないもの約77,000百万円を除き、主に平成19年までの間に控除期限を迎える。 繰延税金資産の実現のためには、繰越欠損金の控除期限までに十分な課税所得が発生すること、あるいは税務戦略を実施することが必要である。評価引当金控除後の繰延税金資産の実現は必ずしも確実ではないが、実現の可能性は高いと考えられている。
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