Ⅰ. 2022年度第3四半期 決算概要

2022年度 第3四半期の決算概要について説明します。

こちらに主要指標をお示ししています。

3Q、3カ月の売上は前年度比で14.1%の増収、調整後営業利益は前年度比で184億円の増益となりました。9カ月累計でも増収増益となり、売上は8.2%の増収、調整後営業利益は75億円の増益となりました。9カ月累計の調整後営業利益の増減要因については後ほど詳細をご説明します。

セグメント別の業績です。

3Q、3カ月は好調に推移し全てのセグメントで増収増益となりました。この結果、3Q累計の調整後営業利益は、ネットワークサービスを除くセグメントで増益となりました。

調整後営業利益の増減要因です。
2021年度3Q累計の760億円を起点にご説明します。2021年度に計上した資産売却などの一過性の利益 80億円に対し、2022年度は 110億円の利益を計上しました。

次に、マクロ環境変化の影響として為替の影響がプラスで115億円、部材不足は前年のマイナス影響が縮小し、前年同期比では30億円のプラスとなりました。

オペレーションの変動は、主にネットワークサービスが悪化し、246億円のマイナスとなりました。

また、昨年度4Qに続きこの3Qに知財収益として145億円を計上しました。
これはオペレーション改善の内数と言えますが、今回、複数年分を一括して計上し、業績変動の影響が大きいため個別に示しています。今後も当社保有の知財の収益化に注力していくことで定常的な利益水準の底上げを図ります。
これらの結果、22年度の3Q累計は 834億円の営業利益となりました。

ネットワークサービスの詳細です。

3Q累計の売上は、主にグローバル5Gの海外売上が拡大したことに加え、知財収益を100億円計上したことにより、前年同期比で3.1%の増収となる3,610億円となりました。

調整後営業損益の前年度からの変動の詳細については、資料の右側に2021年度を起点に、変動要因を数字とともに示しています。

マクロ環境変化の影響として3Q累計で20億円の悪化。内訳は、為替影響で15億円、部材不足影響で5億円です。

次にオペレーションの変動の内訳をご説明します。2022年度の一過性要因として、海外5Gの戦略受注案件に関連する費用など上期に計上した 75億円に加え、この3Qに在庫評価を含む資産のクリーンアップを行うことで50億円の費用を計上しました。

5G事業の拡大に向けた戦略的費用に関しては、年間で前年並とする計画でしたが、この3Qは前年並の水準に留まっています。

その他のオペレーションとして、MIX変化等により74億円のマイナスとなっています。

知財収益に関しては、当3Qで複数年分の計上を行うことで100億円の改善に寄与しています。

これらの結果、調整後営業損益は、前年同期比164億円の減益となる6億円の営業赤字となりました。

受注動向です。3Q累計を中心にご説明します。

3Q・3Q累計ともに全セグメントで前年比プラスとなり、全社の3Q累計は、大型案件により変動が大きい海洋を除いたベースで14%の増加となりました。

ITサービス領域では、エンタープライズを中心に企業向けの旺盛な需要が継続し3Q累計で10%の増加となりました。

セグメント別には、社会公共は都市インフラ、中堅・中小企業向けが好調に推移して15%増加しました。

社会基盤は前年度の2Qに宇宙関連の大型案件がありましたが、3Q累計では8%の増加となり、この前年の大型案件を除いたベースで見れば18%の増加です。

エンタープライズは、旺盛なIT需要を背景に好調に推移し、3Q累計で11%の増加です。

ネットワークサービスは、5Gが拡大したことに加え、3Qの知財収益を計上もあり7%の増加です。この知財収益を除いたベースでも4%の増加となっています。

グローバルは、海洋事業の影響を除くとネットクラッカー社での大型案件の受注が牽引し大幅増となりました。

Ⅱ. 2022年度 業績予想

次に年間の業績予想をご説明します。

自己株式の取得に伴い調整後EPSが変更となっておりますが、それ以外の指標については前回10月28日に発表した予想から変更はありません。

セグメント別の業績予想値です。

今回、1月27日に発表された日本航空電子工業の業績予想修正を反映しています。
この下方修正分は全社でカバーし、調整後営業利益は前回10月28日予想の1,850億円で変更はありません。

事業領域ごとの年間予想についてご説明します。

国内ITサービスは旺盛な需要が継続しており、3Qまでの受注も好調に推移しています。この受注環境を背景に、年間予想からの改善を狙える状況であると考えています。
ネットワークサービスについて、まずグローバル5Gは、売上が4Q偏重である国内向けの拡大により年間予想を達成する見込みです。調整後営業損益は、3Q累計までに計上した一過性費用や、戦略的費用が前年度比で増加となる等の悪化要因があり、年間予想の達成には不透明な部分もありますが、国内を中心とした売上拡大により挽回を目指します。

また、オープンRAN市場の立ち上がりに時間が掛かる見通しの中で、来年度以降に向けて最適な費用構造を実現するための施策も検討していきます。

グローバル5G以外については、前年度4Qに計上した知財収益 50億円の反動や、3Qまでのマイナス要因がありますが、これらは今年度の知財収益によりカバーしています。

この9カ月の進捗は計画通りとなっており、年間予想の達成には、グローバル5Gの損益挽回など依然としてリスクはありますが、好調なITサービス領域などのアップサイドを取り込むことでカバーし、調整後営業利益 1,850億円の達成を目指します。

最後に経営基盤の改革です。

本日開催の取締役会において、本年6月開催予定の定時株主総会において承認されることを前提に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行することを決定しました。

取締役会の構成は、12名中、独立社外役員が7名、過半数を占めることとなり監督機能の強化を図ります。加えて、指名委員会等設置会社への移行により、経営と監督の機能を分担し、執行役に権限委譲を行うことで経営スピードの迅速化を図ります。

また、ページ右側にお示ししている今回の組織改革は、2025中期経営計画の達成に向けて成長領域の責任組織を明確化するとともに、DXを支えるプラットフォームの提供力や、市場が拡大する日本の行政デジタル化、ナショナルセキュリティ領域への対応力を強化することが狙いです。

2022年4月から組織の大括り化や、マネジメントレイヤーの縮減、アジェンダ型組織の導入などの改革を進めてきましたが、今回の改革により中期経営計画達成に向けた組織の最適化を完了し、中長期的な企業価値向上を目指します。

以上で説明を終わります。