Japan
サイト内の現在位置
2020年度(21年3月期)第1四半期決算概要
Ⅰ. 第1四半期決算概要
2020年度 第1四半期の決算概要についてご説明いたします。
まず、セグメント変更の概要についてご説明いたします。
当社は本年4月に実施した制度や組織の変更に伴い、この第1四半期決算からセグメントの一部を変更しております。
今回の説明は新セグメントベースで行います。また、過去実績についても組み替えて表示しております。
主な変更はこちらにお示ししているとおりでございますが、1点補足させていただきますと、システムプラットフォームは今回の制度変更によりその他に含めています。
20年度 第1四半期 実績の全体像をご説明いたします。
売上収益は、前年にあった大型案件の反動とビジネスPCの更新需要の一巡に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するマクロ経済悪化の影響により減収となりました。
調整後営業損益は、費用節減や子会社株式の売却益を計上したものの、売上収益の減少により減益となりました。
調整後当期損益は、調整後営業損益の減少に伴い、減益となっております。
第1四半期の売上収益は5,877億円、調整後営業損益は58億円の損失となりました。
また、調整後当期損益も23億円の損失となりました。
フリー・キャッシュ・フローは842億円の収入となり、これについては、後ほど詳しくご説明いたします。
右側の表には、セグメント別の実績をお示ししております。
調整後営業損益に関して、前年からの増減要因についてご説明いたします。
第1四半期は、ビジネスPCの売上減による20億円の減、19年度にあった大型案件の反動による40億円の減がありますが、これらは当初から想定していた減益要因となります。
これらに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するマクロ経済悪化の影響をグローバル事業、エンタープライズ事業、日本航空電子工業で受け、175億円の減益となりました。
マクロ環境悪化の影響を、費用コントロールとNew Normal需要の獲得により相殺していくという考え方に変化はございません。また、第1四半期の実績における、マクロ経済悪化の影響は5月時点での想定の範囲内で推移していると分析しております。
この第1四半期では、5Gを中心とする開発費を前年比で40億円 増加させ、費用コントロールにより前年比で70億円を改善させています。加えて、期初から掲げている資産売却を進め、昭和オプトロニクスの株式を売却するなど、事業環境の変化に対する施策を実行しております。
次にセグメント別の業績になります。
最初は社会公共事業です。
売上収益は、医療・公共向けの減少に加えて、ビジネスPCの売上減により減収となりました。
調整後営業利益は、売上減により減益となっております。
社会基盤事業です。
売上収益は、航空宇宙・防衛向けが減少したことに加え、連結子会社の日本航空電子工業の減により減収となりました。
調整後営業利益は、主に日本航空電子工業で減益となっております。
エンタープライズ事業です。
売上収益は、前年の流通向け・金融向けの大型案件の減少に加え、ビジネスPCの売上減により減収となりました。
調整後営業利益は、売上の減少により減益となっております。
ネットワークサービス事業です。
売上収益は、連結子会社のNECネッツエスアイを中心に増収となりました。
調整後営業利益は、5G関連の投資増により減益となりました。
グローバル事業です。
売上収益は、旺盛な需要により海洋システムが増加しましたが、ディスプレイ、ワイヤレスが減少したことに加えて、買収時に見込んでいたKMD社の一部事業の終息により減収となりました。
調整後営業損益は、売上減により減益となっておりますが、この影響に対する対策として、費用節減を行い影響をある程度、吸収しております。
グローバル事業のSBU別 売上収益の動向についてお示ししております。
ご参考にしていただければと思います。
グローバル事業での施策について説明します。
まずディスプレイ事業についての状況です。
3月25日に発表したシャープとのNECディスプレイソリューションズの合弁会社化ですが、そのために必要となる各国行政機関での審査を行っている状況です。非連結化の目処は今年度 上期末を見込んでおります。
エネルギー事業については、従来、収益改善に繋がるパートナリングを目指してきましたが、そこに至るまでに時間を要する状況であることに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、これ以上の先送りは困難と判断しました。
今回、NECエナジーソリューションズにおける新規受注を停止し、契約済プロジェクトの完工や保守等の保証義務の履行のみ継続することを決定しました。既存プロジェクトの完工は2021年度上期までの予定であり、保証義務は2029年度までの見込みです。今後のリスクオフに向けた経営判断を今般行いました。
国内における第1四半期の受注動向をご説明いたします。
社会公共事業は、前年にマイナンバー関連の中間サーバ更新案件があったことに加え、中堅中小向けのITサービスが市況悪化の影響を受けたことで減少となりました。
エンタープライズ事業も、前年に流通向け・金融向けの大型案件があったことや、ビジネスPCの需要減に加えて、市況悪化の影響により減少となっています。一方で、6月単月の受注は前年比で97%となっており、いまだ不透明感が強く楽観視できない状況ではありますが前年並の水準となっています。
一方、社会基盤事業は、ベトナム向け地球観測衛星が貢献したこともありプラス成長となりました。この案件を除いても前年比で増加となっており、堅調な受注環境が継続しております。
フリー・キャッシュ・フローの状況です。
営業キャッシュ・フローは、調整後営業損益の134億円悪化に加え、税金･賞与･その他の支払い増による約320億円の悪化がありましたが、期末債権残の回収や資産効率化などにより、運転収支が約660億円改善したことで、前年並みの水準となりました。
一方、投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却および関係会社再編の影響等により18億円の改善となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、19年度と比べ 10億円改善し、842億円の収入となりました。
Ⅱ. 2020年度 業績予想
続いて、2020年度通期の業績予想についてご説明いたします。
年間の業績予想は、5月12日に公表した計画から変更はありません。
セグメント別の内訳は、7月21日に公表したセグメント変更を反映したものとなっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を起因とする環境変化への対応についてご説明いたします。
マクロ環境の悪化による今年度業績への影響ですが、第1四半期の状況、また現時点での今後の見通しを社内でレビューした結果、その見通しに関しては本年5月の期初計画の発表時からの変更はありません。
上期での収束を前提とした場合、一定程度の減収インパクトが想定されますが、費用コントロールや新たな需要の獲得により利益予想を達成することができると考えております。
また、キャッシュマネジメントについては、売却可能な資産のキャッシュ化も含めて引き続き万全の手元流動性を確保していきます。
New Normalに向けた取り組みをご紹介しています。
まず、ハワイ主要5空港への生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションの提供です。体表温度が高い人物の検知と、空港内での移動経路の見える化により、観光客やビジネス客の皆さまの安全・安心な旅行・出張と、現地の方々の安全対策に貢献します。
また、NECはNew Normal時代の新しい働き方をDXで実現するデジタルオフィスのプロジェクトを始動しました。New Normal時代に求められるオフィスの在り方を見据え、生体認証や映像分析などの先進ICTを活用したゲートレス入退システムやマスク対応レジレス店舗など、様々な実証をNEC本社ビル内にて開始しており、2020年度内を目処に、順次ソリューション提供を開始していきます。
マーケティング活動でもNew Normalに向けた変革を実践しています。
今月、当社初のデジタルイベントを開催しましたが、延べ3万人を超えるお客様に参加いただき、リアルと遜色ない成果をあげるなど、手ごたえを感じています。
これを踏まえ、毎年11月に開催しているプライベートイベントを、今年は展示も含め日本最大級のオールデジタルイベントとして開催することを決定しました。
デジタル開催のメリットを活かして海外のお客様の集客を強化するなど、前年のリアルイベント比で2.5倍の規模となる5万人の集客を目指します。
Ⅲ. トピックス
最後に、トピックスをご紹介いたします。
1つ目は、5G領域における取り組み強化についてご説明します。
本年6月に、NTTと革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした提携に合意をしました。具体的には「O-RANをはじめとするオープンアーキテクチャの普及促進」と「IOWN構想の実現」に向けて取り組んでいきます。
これらの取り組みにより、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保に貢献していきます。
2つ目は、楽天モバイルとStand Alone方式の5Gコアネットワークを共同開発することに合意しました。高い信頼性を備えた日本製5Gコアの構築を共同で進めるとともに、Rakuten Communications Platform(RCP)のグローバル展開に貢献していきます。
NECは本年3月に米国証券取引所(SEC)へForm 20-F(アニュアルレポート)を提出しましたが、6月29日付けで登録の効力が発生し、米国における当社株式の売買・勧誘に対する制限が撤廃されました。
この第1四半期決算発表以降、米国投資家へのコミュケーションを積極的に行っていくことで、今後も資本市場の皆さまとの対話を通じて企業価値の向上に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
こちらは資本市場の皆さまを対象としたイベントとなりますが、当社は昨年に引き続き9月14日に「NEC IR DAY」を開催いたします。各ユニット長・事業責任者から、それぞれの担当領域における現中計達成に向けた取り組みについてご説明いたします。
以上で説明を終わります。