Ⅰ.全社業績

2019年度（20年3月期）9ヵ月累計の売上収益は2兆1,756億円、調整後営業利益は906億円となりました。また、税引前利益は788億円、調整後当期利益は569億円となりました。

フリー・キャッシュ・フローは492億円の収入となり、前年同期と比べて1,122億円改善しました。

なお、社内の想定に対しては、9ヵ月累計で売上収益が1,000億円、調整後営業利益が150億円、上振れています。このうち100億円を中長期的な企業価値向上に向けた施策に振り向けたいと考えており、年間の業績予想は2019年4月26日に公表した計画から変更しておりません。

18年度に実施した構造改革の効果と、18年度3Qに計上した構造改革費用についてお示ししております。

9ヵ月累計での構造改革効果は総額で220億円となり、期初計画どおりの進捗であり、業績改善に寄与しています。加えて、18年度3Qには250億円の構造改革費用を計上しているため、9ヵ月累計での改善額は470億円となります。

国内における9ヵ月累計の受注動向をご説明します。

システムプラットフォームを除けば、ほぼ前年並の水準となりますが、前年同期の大幅な伸長を考慮すると、総じて高い水準で推移しており、国内事業は良好な状態が継続しています。

通期計画に対する考え方を説明します。

9ヵ月累計で調整後営業利益が国内中心に150億円上振れており、このうちの100億円をここにお示ししている中長期的な企業価値向上に資する追加施策の実施に振り向けていく計画です。

なお、この100億円は、DX（デジタルトランスフォーメーション）や5G、セキュリティ強化に概ね半分使い、残りの半分を、環境整備、人材育成や収益改善施策に使う計画といたしました。

9ヵ月累計のフリー・キャッシュ・フローの改善要因をご説明いたします。

営業キャッシュ・フローにおいて、調整後営業利益が約670億円、期末債権残の回収、 および、資産効率化などにより運転収支が約400億円改善しました。加えて、IFRS第16号の適用により約400億円の影響がありました。

一方、投資キャッシュ・フローは、データセンターや新規事業への投資などにより約265億円悪化しました。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ、1,122億円の改善となりました。

なお、IFRS第16号「リース」の適用により、2019年12月末のバランスシートでは、有利子負債が約1,700億円増加しております。

Ⅱ.セグメント業績

9ヵ月累計でのセグメント実績と、年間の見通しをお示ししております。

売上収益は、電極事業売却の影響を受けたその他事業を除く全てのセグメントで増収となりました。営業利益は、売上の増加や構造改革効果などにより、全てのセグメントで増益となりました。

9ヵ月累計の社内想定に対しては、調整後営業利益で、システムプラットフォーム、パブリック、ネットワークサービスがそれぞれ上振れております。

パブリック事業の9ヵ月累計の売上収益は、社会公共領域、社会基盤領域ともに増収となり、前年同期に比べて4％増加の6,442億円となりました。調整後営業利益は、自治体向けや中堅中小向けITサービス、航空宇宙・防衛領域などが好調で、前年同期に比べて192億円改善し、475億円の利益となりました。

なお、日本航空電子工業を除いたベースでは、売上収益は前年比で10％の増収、調整後営業利益は219億円の増益となります。

年間の見通しについては、売上収益は9ヵ月の累計で好調であった自治体向けおよび中堅中小向けITサービスなどで計画比での上振れが期待でき、通期計画を300億円程度、上回る可能性があるとみています。調整後営業利益は、9ヵ月で不採算案件の増加もあり、保守的にみて通期計画並みの水準での着地を想定しています。

エンタープライズ事業の売上収益は、前年同期に比べ7.7%増加し、3,395億円となりました。これには、Office365を中心としたライセンスの商流変更による影響が160億円計上されていますが、この特殊要因を除いても、9%の増収であった前年同期の水準から2％の増収となっており、金融業向けがこれを牽引しました。

調整後営業利益は、上期に不採算案件25億円が発生したものの、売上増によってその影響を吸収して前年同期に比べ17億円改善し、273億円の利益となりました。

年間の見通しですが、売上収益はライセンスの商流変更の影響に加え、金融業向けの増加もあって通期計画を200億円程度、上回ると推定しています。調整後営業利益も堅調に推移しており、通期計画は達成できると考えています。

ネットワークサービス事業の売上収益は、5G導入を見据えた固定ネットワーク整備の活発化に加え、子会社のNECネッツエスアイの増加などにより、前年同期に比べて10.5％増加し、3,414億円となりました。

調整後営業利益は、NECネッツエスアイでの一過性の損失計上があったものの、売上増によってこれを吸収して84億円改善し、181億円の利益となりました。

年間の見通しについては、売上収益は、固定ネットワーク領域などの増加により通期計画を300億円程度、上回る可能性があるとみています。また調整後営業利益も、売上増により若干の上振れ余地があると期待しています。

システムプラットフォーム事業の売上収益は、ビジネスPCやサーバが増加したことにより前年同期に比べ12.2%増加し、3,892億円となりました。

調整後営業利益は、構造改革効果に加え、ビジネスPCなどハードウェアの売上増による増益が大きく、前年同期に比べ275億円改善し、323億円の利益となりました。

年間の見通しですが、ビジネスPCの好調を背景に、売上は600億円程度、調整後営業利益では100億円程度、期初計画に対して上振れが見込めると考えています。

グローバル事業の売上収益は、KMDの新規連結や海洋システムの増加などにより、前年同期に比べ23.3％増加し、3,666億円となりました。

調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダソリューション、ワイヤレスソリューション、海洋システムなど各領域での改善によって前年同期に比べ73億円改善し、12億円の利益となりました。

年間の見通しについては、海洋、ワイヤレスおよび買収したNPS、KMDの業績は、引き続き順調に推移しております。一方で、エネルギー、ディスプレイは厳しい事業環境が継続しています。加えて、セーファーシティのオーガニック領域では、香港の政治情勢や為替変動の影響を受けており、これらを総合すると、グローバル全体の年間計画に対して売上収益で400億円程度、調整後営業損益で100億円程度の下振れリスクがあると考えています。なお、グローバルセグメントとしての調整後営業損益は黒字を確保できるものと考えております。

NECは、今後も業績伸長・収益性改善に向けてとりうる手段を最大限に検討し、実行に移していくことで、2020中期経営計画の達成に向けた勢いを加速して参ります。