Ⅰ 2019年度 第2四半期累計期間 決算概要

上期の売上収益は1兆4,490億円、調整後営業利益は554億円となりました。
また、税引前利益は461億円、調整後当期利益は343億円となりました。

フリー・キャッシュ・フローは556億円の収入となり、前年同期と比べて728億円改善いたしました。

なお、社内の上期想定に対しては、売上収益が800億円、調整後営業利益ではパブリックおよびシステムプラットフォームを中心に150億円、上振れました。

18年度に実施した構造改革の効果についてお示ししております。

19年度上期の構造改革効果は総額で150億円となり、18年度に実施した構造改革の効果は想定どおり業績改善に寄与しています。

Ⅱ 2019年度業績予想

上期業績は社内想定比で上振れましたが、今後、将来の収益性改善、成長に向けての追加の投資、あるいは体質改善のための施策の実行を検討していくため、年間の業績予想は、4月26日に公表した計画から変更しておりません。

上期の国内事業の受注動向をご説明します。

国内の受注は1Qから引き続き好調を維持しています。

パブリックは自治体や中央官庁、医療機関、放送局向けを中心に伸長しました。

エンタープライズは高水準を維持、ネットワークサービスも、1Qに引き続き、5Gの導入を見据えた伝送路の整備のため、国内の固定キャリア向けを中心に伸長いたしました。

システムプラットフォームは、Windows10への切り替え需要拡大によって企業向けPCが大きく伸長したことに加え、ハードウェア全般で受注増となりました。

Ⅲ. 2020中期経営計画の進捗

グローバル事業の状況についてご説明いたします。

まず、損益面ではワイヤレスソリューション、サービスプロバイダソリューションの上期黒字化を達成し、グローバル事業全体でも黒字化を達成いたしました。

NPS、KMDについては、M&A後のPMIが順調に進んでおり、スターアライアンスとの協業についても、2020年3月までのサービス提供開始に向けて展開を加速していきます。
また、サービスプロバイダソリューションにおいても、欧州のTier1キャリア向けの仮想化プロジェクトを着実に進めております。

生体認証関連の取り組みについてご説明いたします。

当社はNIST(米国国立標準技術研究所)のベンチマークテストで5度目となる第1位評価を獲得し、技術優位性を示すことができました。

顔認証技術などを活用したお客様との共創活動も進んでおり、セブン銀行のATMへの顔認証技術の搭載が決まったほか、ローソンとは、顔検出技術を活用したスマート店舗の実証を行っております。

また、ESG視点での活動も広がっており、国連WFPやGaviワクチンアライアンスとの取り組みを通じた社会課題解決にも貢献してまいります。

5Gを見据えた取り組みについて、ご説明いたします。

この上期は、NTTドコモ向けに5G基地局の出荷を開始したほか、楽天モバイルからも受注を獲得いたしました。

加えて、ローカル5Gの取り組みも、鉄道、リテール、建設、製造など幅広い産業分野で、お客さまとの共創・実証活動を進めております。

また、この週末に決勝戦を迎えるラグビーワールドカップにおいても、次世代の業務用無線システムを試験提供するといった取り組みを行っております。

実行力の改革に向けた取り組みであるProject RISEの進捗についてご紹介します。

私たちは、NECの次なる歴史を作るべく、自らの文化を変えるという 決意のもとでProject RISEを実践しています。

この上期には、社員がより生産的に働くための環境面の整備として、Co-workingスペース「BASE」を設置したほか、テレワークの推進などに取り組みました。

また、制度面では、よりフェアな評価で人材の力を最大限に活かすため、その基盤となる人事評価制度を刷新し、国内外の関係会社にも展開を拡大したほか、経営力の再構築や責任の明確化を狙いとして、執行役員の任用制度の変革にも取り組みました。

さらに、当社は7月のIR Dayをはじめとして、様々なステークホルダーを巻き込んだ改革を進めました。

2019年度はNECにとっての「ターンアラウンド」の年です。この下期も、業績伸長・収益性改善に向けてとりうる手段を最大限に検討し、実行に移していくことで、2020中期経営計画の達成に向けた勢いを加速して参ります。