当社は、当年度第1四半期からセグメントを変更しています。2016年度、2017年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

Ⅰ　2018年度　決算概要（2018年4月1日から2019年3月31日の1年間）

2018年度の売上収益は、2兆9,134億円と前年度に比べ690億円（2.4%）増加しました。これは、主にエンタープライズ事業やネットワークサービス事業が増収となったことなどによるものです。
収益面では、調整後営業利益は、前年度に比べ26億円悪化し、699億円となりました。これは、売上収益が増加した一方、特別転進支援施策の実施に伴う構造改革費用を計上したことなどによるものです。
税引前利益は、営業利益が悪化したことに加え、前年度に投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前年度に比べ89億円悪化し、780億円となりました。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益（調整後当期利益）は、税引前利益が悪化したことなどにより、前年度に比べ34億円悪化し、469億円となりました。

セグメント別の前年度比では、売上収益は、パブリック事業が航空宇宙・防衛向けや消防・防災システムの増加により165億円（1.8％）、エンタープライズ事業が製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けいずれも増加したことにより263億円（6.4%）、ネットワークサービス事業がネットワーク領域の増加により173億円（4.6%）、システムプラットフォーム事業が企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことにより150億円（2.8%）、それぞれ増加しました。一方、グローバル事業は、セーフティが増加したものの、ディスプレイやサービスプロバイダソリューションが減少したことにより130億円（2.9%）減少しました。
調整後営業損益は、グローバル事業がワイヤレスソリューション、サービスプロバイダソリューション、セーフティの改善により15億円増加しました。一方、構造改革費用の計上などによりパブリック事業が11億円、エンタープライズ事業が７億円、ネットワークサービス事業が41億円、システムプラットフォーム事業が77億円、それぞれ悪化しました。

≪ご参考≫　2018年度実績総括

2018年度に実施した、2019年度以降の収益改善に向けた施策をご説明します。
国内における特別転進支援施策や生産拠点の再編、海外拠点の効率化などの施策を実行した結果、2018年度は構造改革費用として350億円を計上し、期初計画どおり300億円の固定費削減を実行いたしました。なお、このうち45億円は2018年度第4四半期に効果として発生しています。
また、グローバル事業において、NECオーストラリアなどの減損や、将来の収益改善に向けた費用を計上しました。

2018年度実績報告の中で利益指標として使用した「調整後営業利益」についてご説明します。
当社は成長戦略としてM&Aの活用を掲げ、これまでにNorthgate Public Services、KMD HoldingといったM&Aを実行しています。
こうしたM&Aにより認識した無形固定資産の償却費用と会社取得のための支出を「調整項目」と位置づけ、この費用を除いたものを「調整後営業損益」として2018年度通期決算から開示します。この指標は、買収会社のNEC連結業績に対する利益貢献を明確化するとともに、本源的な収益力を示すことを狙いとしています。

Ⅱ　2019年度　業績予想

2019年度の売上収益は、前年度に比べ1.3%増加の2兆9,500億円、調整後営業利益は551億円改善の1,250億円、調整後当期利益は271億円改善の740億円を計画しています。配当金については、2019年度から中間配当を再開し、中間配当30円、期末配当30円の年間合計60円を計画しています。

セグメント別の売上収益の予想については、グローバル事業はセーフティ、サービスプロバイダソリューション、海洋システムの増加により31.6%の増収を、エンタープライズ事業とネットワークサービス事業は前年並みを見込んでいます。一方、パブリック事業は社会基盤領域で前年度にあった大型案件の減少により1.5％の減収、システムプラットフォーム事業は前年度に更新需要のあったビジネスPCの減少により4.0％の減収を見込んでいます。
調整後営業利益の予想については、前年度に実施した構造改革の効果などによりパブリック事業が147億円、エンタープライズ事業が29億円、ネットワークサービス事業が89億円、システムプラットフォーム事業が197億円、グローバル事業が391億円の増益を見込んでいます。

≪ご参考≫　調整後営業利益の増減要因（前年度比）

Ⅲ　2020中期経営計画の進捗

2020中期経営計画で掲げた2020年度の売上収益3兆円、営業利益1,500億円という経営目標に変更はありません。当社はその目標達成に向けて、「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」という3つの経営方針に沿った取り組みを進めています。2018年度の成果と今後の取り組みを以下にご紹介します。

キャピタルアロケーションについてご説明します。
2016年に前中期経営計画で設定いたしましたM&A投資枠2,000億円については、2017年度までにNorthgate Public Services、KMD Holdingの買収により有効に使うことができました。
これまで、投資案件の審査手続きや、バランスシートのリスク量把握など、投資リスク管理の質的な強化をはかることにより、これらの投資を実行しながらも、財務基盤もしっかりと維持してきました。
今後の成長投資についても、従来通りフリーキャッシュフローを投資原資のベースとして、継続して実行していきます。
一方で、株主還元についても、業績改善に伴い、2019年度より12年ぶりに中間配当を再開し、年間配当は従来の40円から60円に増配します。また、従業員に対しても、賞与原資を拡大することで優秀な人材のリテンションをはかっていきます。
このように、成長投資、株主還元、従業員の処遇改善のバランスをとりながら配分していきます。

2020中期経営計画の2年目となる2019年度は、中計達成に向けた「ターンアラウンドの年」と位置づけ、収益改善に向けた施策を着実に実行していきます。