2018年度（19年3月期）第2四半期累計期間 決算概要
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当社は、当年度第1四半期からセグメントを変更しています。2016年度、2017年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
Ⅰ 上期 決算概要（2018年4月1日から2018年9月30日の6ヵ月間）
当上期の売上収益は、1兆3,364億円と前年同期に比べ484億円（3.8%）増加しました。これは、エンタープライズ事業およびパブリック事業が増収となったことなどによるものです。 収益面では、営業利益は、前年同期に比べ66億円改善し、138億円となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。
税引前四半期利益（税引前利益）は、営業利益が改善したものの、前年同期に関連会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ90億円悪化し、218億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益（当期利益）は、税引前利益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ97億円悪化し、92億円となりました。
セグメント別の前年同期比では、売上収益は、すべてのセグメントで増加しました。パブリック事業は航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより155億円（3.8%）、エンタープライズ事業は製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けがいずれも増加したことにより198億円（10.3%）の増収となりました。また、ネットワークサービス事業はネットワークインフラが増加したことなどにより28億円（1.6%）、システムプラットフォーム事業は企業向けパソコンが増加したことなどにより11億円（0.5%）、グローバル事業はセーフティが増加したことなどにより13億円（0.6%）、それぞれ増加しました。
営業損益は、セーフティやモバイルバックホールの収益性改善などにより、グローバル事業が60億円改善しました。また、エンタープライズ事業は投資費用が増加したものの、システム構築サービスの増益などにより前年並みとなりました。一方、前年同期にあった一過性の利益が減少したことなどによりパブリック事業が23億、ITサービスの特定プロジェクトにおいて損失を計上したことなどによりネットワークサービス事業が21億円、新製品の立ち上げに伴う投資費用の増加などによりシステムプラットフォーム事業が13億円、それぞれ悪化しました。
≪ご参考≫ フリー・キャッシュ・フローの状況
Ⅱ 業績予想
年間の業績予想は、2018年4月27日に公表した計画から変更はありません。
2018年度の売上収益は、前年度に比べ0.5%減少の2兆8,300億円、営業利益は139億円悪化の500億円、当期利益は209億円悪化の250億円を計画しています。
Ⅲ 2020中期経営計画の進捗
当社は2018年1月に2020中期経営計画を策定し、その3つの中期経営方針にそって取り組みを進めています。
「収益構造の改革」については、SGA削減のため特別転進支援施策の募集を開始し、また、事業構造の改革では、ワイヤレスソリューションの収益性改善に向けた取り組みを実行しました。エネルギーは、2018年8月にNECエナジーデバイスの新たな売却先を決定しましたが、NECエナジーソリューションズについてはいまだ改革の途上にあり、引き続き収益性改善に努めていきます。
「成長の実現」では、成長エンジンとして掲げた「NEC Safer Cities」が、Northgate Public Services（NPS）社の新規連結やオーガニックでの案件獲得により、着実に伸長しています。
「実行力の改革」では、社員の力を最大限に引き出す改革として「Project RISE」を開始しました。その活動の中で、NECグループのメンバーとしてどのような行動が求められるのか・期待されているかを示す、「Code of Values」を策定しました。
2020中期経営計画でグローバル事業の成長エンジンとして掲げたセーフティ事業については、オーガニックでは、当上期に米国政府向けの案件を受注したことに加え、APAC、欧州、中東など、グローバルで空港関連の案件が活況となっております。さらに、インオーガニックでも、NPS社との連携による成果の創出や、買収・出資などの取り組みを進めました。現時点で、この領域は順調に売上・損益の改善が進んでおりますが、引き続き、好調なオーガニックでの拡大に努めるとともに、さらなるM&Aについても継続的に検討しています。
ワイヤレスソリューション（パソリンク）の収益性改善については、当上期は、同事業における最優先課題を「黒字化」と明確に定め、利益率にこだわった選別受注や、機種の絞り込みを進めた結果、第2四半期での収益改善を実現しました。下期も引き続き、収益性改善に向けた取り組みを加速するとともに、同事業で中期的に収益を確保していくための施策の検討を進め、2018年度中にその方針を固めたいと考えています。
当社はサムスン電子と、グローバル市場に向けた5Gポートフォリオ拡大のための協業に合意しました。両社の強みを活かして5G標準に準拠した製品を共同で開発し、グローバル市場への展開をとおし、グローバルで5Gにおけるリーディングポジションの獲得とソフトウェア・サービス領域への展開加速を狙っていきます。
当社は、NECを根本から変革するため、「Project RISE」を始動させました。2018年度は、「Code of Values」の設定と浸透、成長を促す人事評価制度の確立と経営層への適用、業務やプロセスの50％削減を目指す施策の展開に注力していきます。
当上期はいくつかの領域で改善の効果が表れ始めています。下期も引き続き改革の手を緩めず、年間計画および中期経営計画の達成に向けて取り組みを進めていきます。
- ※Project RISEはNECグループ内部のプロジェクト名称です。
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