• I　第1四半期決算概要（2015年4月1日から2015年6月30日の3ヵ月間）
• II　業績予想

I 第1四半期　決算概要（2015年4月1日から2015年6月30日の3ヵ月間）

当第1四半期の売上高は、5,866億円と前年同期に比べ121億円（2.0%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことやテレコムキャリアが減収となったことなどによるものです。
収益面では、営業損益は、前年同期に比べ30億円悪化し、101億円の損失となりました。これは、エンタープライズ事業の売上が増加したものの、テレコムキャリア事業の売上が減少したことなどによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純損益（当期純損益）は、為替差損益が改善したことや退職給付費用が減少したことなどにより経常損益が改善したものの、法人税等が増加したことなどにより、前年同期並みの100億円の損失となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったエンタープライズ事業が139億円（25.5%）増加しましたが、国内事業が減少したテレコムキャリア事業が84億円（5.6％）、企業向けパソコンが減少したシステムプラットフォーム事業が67億円（4.0％）、前年同期にあった大型案件の影響により官公向けが減少したパブリック事業が9億円（0.6%）、それぞれ減少しました。また、その他は携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、99億円（12.4％）減少しました。
営業損益は、売上増やシステム構築サービスの収益性改善などによりエンタープライズ事業が46億円、ハードウェアを中心とした収益性改善などによりシステムプラットフォーム事業が23億円、それぞれ改善しました。一方、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）関連の投資費用が増加したテレコムキャリア事業が76億円、売上の減少や体制強化による費用の増加などによりパブリック事業が21億円、売上の減少などによりその他は21億円、それぞれ悪化しました。

当第1四半期での主な成果と取り組みについては、まず、注力領域であるSDNでは、通信事業者向けの領域でスイスコム社、ポルトガルテレコム社、KDDI研究所などで進捗があったことに加えて、ヒューレット・パッカード社とは、通信事業者向けNFV領域での協業に合意しました。ビッグデータ関連やクラウド関係では、より具体的なシステムを金融機関や教育機関に対して提供しました。さらに、エネルギー事業では、NECエナジーソリューションズを中心に大型蓄電システムの取り組みが具体化してきています。

II　業績予想

年間の業績予想は、4月28日に公表した計画から変更はありません。
売上高は、前年度に比べ5.6%増加の3兆1,000億円を見込んでいます。営業利益は、69億円改善の1,350億円、経常利益は79億円改善の1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円改善の650億円を見込んでいます。
なお、セグメント別の売上高の予想については、パブリック事業が官公向け、公共向けを中心に5.2%の増収を狙います。エンタープライズ事業は製造業向け、流通・サービス業向けの堅調な推移により7.2％の増収を見込みます。テレコムキャリア事業はTOMS（Telecom Operations and Management Solutions）やモバイルバックホールなどの海外を中心に5.4％の増収を見込みます。システムプラットフォーム事業はサーバやネットワーク、ソフトウェアなどソリューションプラットフォームを中心に4.3％の増収を見込みます。その他はエネルギー事業の拡大などにより、8.2％の増収を見込んでいます。
営業利益の予想については、パブリック事業が売上増、原価低減などにより112億円、エンタープライズ事業が売上増、収益性改善により27億円、テレコムキャリア事業が売上増により20億円、システムプラットフォーム事業が売上増や更なる原価低減により16億円、それぞれ改善を見込んでいます。一方、その他は前年並ですが、消去・配賦不能は費用増などにより106億円悪化する見通しです。

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