2014年度（15年3月期）
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プレゼン要約
I 2014年度 決算概要（2014年4月1日から2015年3月31日の１年間）
2014年度の連結売上高は、2兆9,355億円と前年度に比べ1,076億円（3.5%）減少しました。
これは、パブリック事業が増収となったものの、その他がインターネット・サービス事業の非連結化などにより減収となったことに加え、システムプラットフォーム事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、パブリック事業の売上が増加したことや携帯電話端末事業の改善などにより、前年度に比べ219億円改善し、1,281億円の利益となりました。
当期純利益は、営業利益の改善やＮＥＣフィールディング㈱の完全子会社化に伴う少数株主持分の取り込みなどにより、前年度に比べ236億円改善し、573億円の利益となりました。
セグメント別の前年度比では、売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したパブリック事業が835億円（11.3%）、海外において海洋システムや無線通信機器（モバイルバックホール）などが増加したテレコムキャリア事業が144億円（2.0％）とそれぞれ増加しました。一方、製造業向けが減少したエンタープライズ事業が18億円（0.7 %）、ハードウェアが減少したシステムプラットフォーム事業が519億円（6.6% ）とそれぞれ減少しました。また、その他は携帯電話の出荷台数が減少したことに加え、インターネット・サービス事業を非連結化したことなどにより、1,518億円（28.9％）減少しました。
営業利益は、すべての事業で改善しました。パブリック事業は売上増などにより162億円、エンタープライズ事業はシステム・インテグレーションの収益性改善などにより18億円、テレコムキャリア事業は売上増などにより16億円、システムプラットフォーム事業は費用効率化などにより7億円、その他が携帯電話端末事業の改善などにより54億円、それぞれ改善しました。
II 2015年度 中期経営計画の進捗（2015年度 業績予想）
2015年度の売上高は、前年度に比べ5.6%増加の3兆1,000億円を見込んでいます。営業利益は、69億円改善の1,350億円、経常利益は79億円改善の1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円改善の650億円を見込んでいます。前年度に比べて、増収増益を見込んでいます。一方、2015中期経営計画との差異では、売上高が1,000億円、営業利益が150億円とそれぞれ下回る計画ですが、当期純利益は50億円上回る計画です。フリー・キャッシュ・フローは800億円の収入で、中計に比べて200億円下回る計画です。ＲＯＥは、当期純利益の上振れや有価証券含み益の増大に伴い、自己資本が拡大したため、8％程度を見込んでいます。
セグメント別の売上高の予想については、パブリック事業が官公向け、公共向けを中心に5.2%の増収を狙います。エンタープライズ事業は製造業向け、流通・サービス業向けの堅調な推移により7.2％の増収を見込みます。テレコムキャリア事業はTOMSやモバイルバックホールなどの海外を中心に5.4％の増収を見込みます。システムプラットフォーム事業はサーバやネットワーク、ソフトウェアなどソリューションプラットフォームを中心に4.3％の増収を見込みます。その他はエネルギー事業の拡大などにより、8.2％の増収を見込んでいます。
営業利益の予想については、パブリック事業が売上増、原価低減などにより112億円、エンタープライズ事業が売上増、収益性改善により27億円、テレコムキャリア事業が売上増により20億円、システムプラットフォーム事業が売上増や更なる原価低減により16億円、それぞれ改善を見込んでいます。一方、その他は前年並ですが、消去・配賦不能は費用増などにより106億円悪化する見通しです。
<<参考>>セグメント別の進捗と今後の取り組み
15年度は成長の年として、次の中期経営計画につなげる重要な年です。先ずは業績予想を確実に達成すべく、注力していきます。
配当については、年間計画の達成に向けて、しっかりと努力し、2円増配となる6円の期末配当を実現していきたいと考えています。
なお、ＩＦＲＳについては、来年度となる2017年3月期からの任意適用に向けて準備を開始しています。グローバルリーディングカンパニーとして市場価値創造をとおして、事業成長と収益性向上に取り組んでいきます。
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