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IR資料
同意文（事業報告・株主通信）
下表の資料は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（米国会計基準）に基づく当該年度の連結財務諸表に基づいています。
わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本会計基準）と米国会計基準との間には重大な差異があり、それらが差異のないように調整した場合、当資料において表示される財務情報は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、米国証券取引委員会（SEC）に提出すべき2006年3月期の連結財務諸表について、米国会計基準に基づく収益認識に関する追加分析を完了できないこととなりました。
これに伴い、当社は2006年3月期以降の決算期に係るSEC向け年次報告書を提出できず、また、当社が2000年3月期以降の決算期についてSECに提出した米国会計基準に基づく連結財務諸表は依拠できないこととなりました。さらに、かかる連結財務諸表の修正再表示（リステート）に必要な修正作業が困難なため、当社は、かかるリステートは事実上実施できないと判断しました。
上記をご理解いただいたうえで、下表中該当の資料をご覧ください。
ご覧にならない方はこちら。
事業報告・株主通信（2000年度以降）
| 半期 | 通期 | |
|---|---|---|
| 2005年度 2006年3月期 (米国会計基準) |
 |
(計算書類、監査報告書(単独)、株主総会参考書類を含む。) |
| 2004年度 2005年3月期 (米国会計基準) |
 |
(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。) |
| 2003年度 2004年3月期 (米国会計基準) |
 |
(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。) |
| 2002年度 2003年3月期 (米国会計基準) |
(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。) |
|
| 2001年度 2002年3月期 (米国会計基準) |
(計算書類、監査報告書、議決権の行使についての参考書類を含む。) |
|
| 2000年度 2001年3月期 (米国会計基準) |
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