ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ソリューション・サービス
  3. ERPパッケージ (会計・人事・給与・販売・在庫・生産等)
  4. ERPソリューション:EXPLANNER
  5. ERPシステム:EXPLANNER/Ai
  6. 販売管理システム
  7. コラム:軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応
  8. 第6回「軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方」
ここから本文です。

軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

第6回「軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方」
(2016年6月8日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方

平成26年4月1日消費税率引き上げ対応時の各種経験(自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策)の整理

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引き上げを平成31年10月とする旨を表明したが、消費税率の引き上げ及び軽減税率制度の再延期の表明があった今だからこそ、検討すべき事、実施すべき事があると考える。

すなわち、平成26年4月1日に消費税率は5%から8%へ引き上げられたが、その際の各種経験(自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策)を整理しておく事である。

平成31年10月に消費税率が引き上げられるとすれば、前回消費税率が引き上げられた平成26年4月1日から数えると約5年後に再び消費税率が引き上げられる事になる。

約5年という時間を考えれば、何もしなければ、平成26年4月1日の消費税率増税の際の貴重な経験が、社内から失われてしまうおそれがあると考える。

平成31年10月の消費税率引き上げ対応に関し、平成26年4月1日の消費税率引き上げ対応経験を利用する事なく、再度一から消費税率引き上げへの対応を検討すれば、過去の経験を利用する場合に比べ、コスト的にも、時間的にも余計にかかってしまう可能性がある。

又、平成26年4月1日の消費税率引き上げ時に、その対応への拙さから好ましくない現象が生じていたとすれば、再び平成31年10月の消費税率引き上げ時に、同様の好ましくない事象が生じないとも言えないと考えるからである。

約5年と言えば、平成26年4月1日当時、消費税率引き上げ対応した人材が異動や退職する事も考えられ、又、たとえ消費税率引き上げ対応した人材がいたとしても、5年前の事を思い出す事は不可能ではないにしても、一般には困難を伴うと考える。

以上の理由から、平成26年4月1日の消費税率引き上げ対応時の各種経験(自社の増税前後での業務上・システム上の課題・解決策)を整理しておく事をお勧めする。

図3:消費税8%引上げ時の情報整理の例

  • お客様、仕入れ等とのトラブルの整理(税率変更の通知が遅れ、納期 等)
  • 経過措置対応の整理(契約書の確認 等)
  • 価格表示、価格転嫁対応の整理
  • 駆込み需要への対応の整理(お客様対応、自社対応)
  • 資金繰り対応の整理
  • システム関係の対応の整理(マスタメンテナンス対応 等)
 
など

バックナンバー

資料ダウンロード

【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

ダウンロードページへ

会員登録(無料)が必要です。

関連ソリューション

消費税増税・軽減税率対応
販売管理システム -EXPLANNER/Ai

ページの先頭へ戻る