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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

第6回「軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方」
(2016年6月8日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

前回までで、「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」について概観し、軽減税率制度の「対象品目及び税率の観点」・区分記載請求書等の「区分経理に対応するための措置等」・「税額計算の特例」、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の内容を検討した。

今回は最終回として軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方について検討する。

以下の検討は私見であり、具体的な消費税の計算等にあたっては、顧問税理士等とご相談頂きたい。

前回までの「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」の検討事項に対する追加情報

消費税増税時期の再延期について

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引き上げを平成31年10月とする旨を表明した。

すなわち従来、平成29年4月1日から消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率制度の導入が予定されていたが、2年半延長される旨が示されたわけである。

ただし、現状では、消費税増税時期を平成31年10月に再延期する方針である事の他は、その詳細は不明である(いわゆるインボイス制度の導入が、従来通り平成33年4月1日に導入されるのか等)。

今後、消費税増税時期の再延期に関連した法律等が出される事になると思われるが、その法律等で消費税増税時期の再延期に関連した種々の内容が明らかになると考える。

消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式

平成28年5月中旬に、消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式が国税庁から公表された。

当該内容も消費税増税時期の再延期に関連して一部変更になると思われるが、消費税増税・軽減税率制度の理解に資する資料と考え、紹介する(消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式は、国税庁のホームページからダウンロードできる)。

図1:消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式

軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金の受付は継続される。増税時期延長後の受付期限については、追って軽減税率対策補助金事務局のホームページにて案内があるとの事。

図2:軽減税率対策補助金事務局のホームページより

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

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