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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

第4回「軽減税率制度とシステム対応(その3)」
(2016年4月13日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

売上税額の計算の特例

売上税額の計算の特例は、売上を税率ごとに区分することが困難な事業者が、一定の方法を用いて(以下に検討する3つの方法がある)、軽減税率対象品目に係る売上金額を計算する方法であり、当該特例を用いて税額計算の基礎となる適用税率ごとの取引総額を計算するものである。

尚、当該特例は、一定の中小事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円以下)については、軽減税率制度の導入から4年間(平成29年4月から33年3月までの期間)選択することができる。

又、一定の中小事業者以外の事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円超)についても、軽減税率制度の導入から1年間(平成29年4月1日から平成30年3月31日の属する課税期間の末日までの期間)、中小事業者と同様に特例を選択することができる。

(1)仕入総額に占める軽減税率対象品目に係る仕入金額の割合を、当期の売上総額に占める軽減税率対象品目の売上金額割合とする方法
仕入については、適用税率ごとに区分して管理可能な卸売・小売事業者が選択できる措置(簡易課税の適用を受けない事業者が対象)。「軽減税率対象品目の仕入額/仕入総額」を計算し、総売上額に当該割合を乗じて軽減税率対象品目の売上額を算出する方法(標準税率対象品目の売上額=総売上額-軽減税率対象品目の売上額で算出)。

(2)通常の連続する10営業日の売上総額に占める軽減税率対象品目の売上金額の割合を、当期の売上総額に占める軽減税率対象品目の売上金額割合とする方法

(1)以外の事業者(仕入を適用税率ごとに区分できない、卸売・小売事業者以外の事業者)が選択できる措置。通常の連続する10営業日の売上総額に占める軽減税率対象品目の売上金額の割合を求め、総売上額に当該割合を乗じて軽減税率対象品目の売上額を算出する方法(標準税率対象品目の売上額=総売上額-軽減税率対象品目の売上額で算出)。

(3)当期の軽減税率対象品目の売上金額の割合を50%とする方法
(1)、(2)以外の事業者(主として軽減税率対象品目の販売を行う事業者が対象)が選択できる措置。売上総額に占める軽減税率対象品目の売上金額の割合を50%とし、総売上額に当該割合を乗じて軽減税率対象品目の売上額を算出する方法(標準税率対象品目の売上額=総売上額-軽減税率対象品目の売上額で算出)。

図2:売上税額の計算の特例

  対象者 軽減税率対象品目の売上金額割合
(1) 仕入れを管理できる卸売・小売事業者(簡易課税制度適用事業者を除く) 仕入総額に占める軽減税率対象品目に係る仕入金額の割合
(2) (1)以外の事業者 通常の連続する10 営業日の売上総額に占める軽減税率対象品目の売上金額の割合
(3) (1)・(2)の計算が困難な事業者(主として軽減税率対象品目の販売を行う事業者に限る) 50%

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
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