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  8. 第3回 軽減税率制度とシステム対応(その2)
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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

第3回「軽減税率制度とシステム対応(その2)」
(2016年3月18日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

「区分記載請求書等保存方式」について

平成29年4月1日から4年間は、事業者の準備等の執行可能性に配慮し、簡素な方法である「区分記載請求書等保存方式」の導入が予定されている。

「区分記載請求書等保存方式」とは、複数税率の区分経理に対応するための措置であり、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、仕入税額控除の要件である請求書等の記載要件や帳簿の記載要件を追加するものである。

適格請求書等保存方式が導入されるまでの間の措置とされている(平成29年4月1日から4年間)。

区分記載請求書等の保存は、平成29年4月1日以降の仕入税額控除の要件となる予定であるから、業務、システムへの影響は大きい。

具体的には、現行制度の請求書等の記載事項である(1)請求書発行者の氏名又は名称、(2)取引年月日、(3)取引の内容、(4)対価の額、(5)請求書受領者の氏名又は名称に加え、(6)軽減税率の対象品目である旨、(7)税率ごとに合計した対価の額を含めた形で請求書等を作成する必要がある。

尚、(6)軽減税率の対象品目である旨、(7)税率ごとに合計した対価の額は、請求書等の交付を受けた事業者による追記も可能となる予定であるが、現実には、請求書等の発行者が当該事項も含めて請求書等を作成するパターンが一般的ではないかと考える。

又、仕入税額控除の要件を充たすためには、帳簿の記載条件を充たすように帳簿を作成し、保存する必要もある。現行制度の帳簿の記載要件は、(1)課税仕入れの相手方の氏名又は名称、(2)課税仕入れを行った年月日、(3)課税仕入れに係る資産又は役務の内容、(4)課税仕入れに係る支払対価の額であるが、それらに加え、(5)軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨を記載する事が求められる予定である。

図4:区分記載請求書等のイメージ

終わりに

今回は、区分記載請求書等の「区分経理に対応するための措置等」について検討した。次回は、税額計算、特に「区分経理に対応するための措置等」の中の「税額計算の特例」についての検討を予定している。

【参考資料】
◇平成28年度税制改正大綱         自由民主党・公明党、平成27年12月16日
◇消費税軽減税率(案)への対応について 中小企業庁、平成27年12月
◇平成28年度税制改正(案)のポイント   財務省、平成28年2月

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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
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