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  8. 第3回 軽減税率制度とシステム対応(その2)
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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

第3回「軽減税率制度とシステム対応(その2)」
(2016年3月18日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

第一回目では「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」について概観し、第二回目では、軽減税率制度にスポットを当て、軽減税率制度とシステム対応について、特に「対象品目及び税率の観点」から検討した。第三回目では、区分記載請求書等の「区分経理に対応するための措置等」について検討したい。

尚、今後、軽減税率制度を含めた消費税制度改正は国会での審議が予定されており、その内容が変わり得る事につき、ご容赦願いたい。

又、以下の検討は私見であり、具体的な消費税の計算等にあたっては、顧問税理士等とご相談頂きたい。

区分経理に対応するための措置等の概観

軽減税率制度の導入は、消費税における複数税率制度の導入に他ならない。当該複数税率制度の下で適正な課税を確保する観点から、平成33年4月1日より「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)」の導入が予定されている。

また、平成29年4月1日から4年間は、事業者の準備等の執行可能性に配慮し、簡素な方法である「区分記載請求書等保存方式」及び「税額計算の特例」の導入が予定されている。

これらの措置は、仕入税額控除(仮払いの消費税額等を仮受けの消費税額等から控除して消費税等の納付額を計算できる制度)の要件への影響等、事業者の業務、システムに大きな影響がある事が想定される。

図1:区分経理に対応するための措置等の概観

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

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