ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ソリューション・サービス
  3. ERPパッケージ (会計・人事・給与・販売・在庫・生産等)
  4. ERPソリューション:EXPLANNER
  5. ERPシステム:EXPLANNER/Ai
  6. 販売管理システム
  7. コラム:軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応
  8. 第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」
ここから本文です。

軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」
(2016年1月22日公開)


淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

平成27年4月に消費税法の一部が改正され、消費税率及び地方消費税率(以下、消費税率等という)の8%から10%への引上げ時期が平成29年4月1日とされた。
一方、平成27年12月に「平成28年度税制改正大綱」が与党から出され、その中で、消費税の軽減税率制度の概要が示され、当該制度についても平成29年4月1日から導入する事とされている。

消費税の軽減税率制度は平成28年1月から始まる通常国会で審議される事になっており、未だ法律としては確定していないが(執筆段階では通常国家が召集されて間もない段階)、平成29年4月1日という時期を踏まえると、企業が当該消費税制度の改正に対応するために残された時間が多いわけでもない。
さらには、当該消費税制度の改正は、企業におけるシステム及びその運用に大きな影響を与えるとも考えられる。

こうした状況を踏まえ、本コラムでは、「軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応」について考えていきたい。

今回は第一回目として、軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響について概観したい。

尚、今後、軽減税率制度を含めた消費税制度改正は国会での審議が予定されており、その内容が変わり得る事につき、ご容赦願いたい。

軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要

消費税率等の引上げ時期と税率

平成29年4月1日以降には、現行8%(国税6.3%、地方消費税1.7%)の税率が10%(国税7.8%、地方消費税2.2%)に引上げられる事が予定されている。

ただし、軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等は、軽減税率8%(国税6.24%、地方消費税1.76%、現行の税率8%とは国税と地方消費税の内訳が異なる)となる予定である。

さらには、平成27年4月に消費税法の一部が改正された結果、5%から8%への税率引上げ時とほぼ同様の「税率引上げに伴う経過措置」が適用され、指定日(正確には28年指定日(平成28年10月1日)だが、以下では単に指定日と言う)等にも注意が必要である。

消費税率等の引上げ時期図1:消費税率等の引上げ時期

バックナンバー

資料ダウンロード

【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

ダウンロードページへ

会員登録(無料)が必要です。

関連ソリューション

消費税増税・軽減税率対応
販売管理システム -EXPLANNER/Ai

ページの先頭へ戻る