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第9回 労働条件の決定1 -労務・人事管理コラム

講師

第9回 労働条件の決定1 (2011年9月21日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

非正社員の労働時間は正社員よりも短いことが多く、社会保険(健康保険・厚生年金)の適用者も正社員の半数に届かず、パートタイム労働者や臨時的雇用者の適用者になると正社員の30%を下回っている状態です。
こうなっている理由の1つが、税金(配偶者控除等)や社会保険の適用要件にあると言われています。

配偶者控除・配偶者特別控除制度の仕組み(所得税)

短時間労働者の社会保険適用について

■ 短時間労働者の雇用保険適用について

(1)31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
→具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。  
  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が、31日以上雇用された実績がある場合(※)

※当初の雇入時には、31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

(2)1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
出典:厚生労働省作成資料

これを裏付けるデータがこちらです。

就業調整の有無及び就業調整をしている理由

つまり、何が何でも働かなければならない状況でなければ、これらの仕組みを利用して世帯全体の所得を最大にすることを考え、働く時間を決めている労働者がいる(特に女性が多い)ということです。

一方、企業にとってはどうでしょうか。所得税の影響はありませんが、社会保険加入となると保険料の使用者負担が発生するため、加入させなくて良い労働時間数で所定労働時間を設定しているケースもあると思います。

その時、本来被保険者とすべき人の手続きを漏らさないために、社会保険の加入要件を正しく理解しておかなければなりません。

このように、労働者本人が税金と社会保険料負担を抑える働き方を望んでいることも事実ですし、企業としても法定福利費の負担を抑えたいことも事実ですが、この状態が今後も継続できるかどうかは不明です。
なぜならば、既に報道されている通り、社会保険の適用拡大に向けて検討が進められているからです。

そこで次回は、非正社員の労働条件を決める際に影響を与える法改正の動向について解説いたします。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
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Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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