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第7回 契約期間1 -労務・人事管理コラム

講師

第7回 契約期間1 (2011年7月19日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

今回からは企業が労働者を直接雇用する場合の法対応等のうち、契約期間について2回に分けて解説をいたします。

労働基準法では、雇用に際し、契約期間を設定する必要性については規定していません。あくまでも、契約期間を設定する場合の契約年数の上限を規定しているに過ぎません。


ところで、近年で増えたご質問の1つに、

契約更新期間について(労働法第14条)

「有期雇用契約の更新について、更新限度を2年11ヶ月と設定している企業が増えているがこの根拠は何か?」というものがあります。
また、有期雇用契約者の更新の限度は通算3年間だと思い込んでいる企業のご担当者が増えたように感じます。
恐らくリーマンショック後に社会問題化した“雇止め”に対して、企業側がトラブルを回避する為に考え出した対応策だと思いますが、2年11ヵ月を更新限度とすることに法的な根拠はありません。

これは私見ですが、雇用保険法上の特定受給資格者となる要件の1つに、“期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者”とありますが、ここにある“更新通算3年以上”を意識しているのではないでしょうか。

雇用保険法 労働基準法・訴訟

このように、雇用保険法上の取扱いが“解雇と同等”となってしまうため、余計なトラブルを避けるために更新限度を3年未満(実際は2年11ヵ月)としているのではないか、ということです。

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