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第7回 契約期間1 -労務・人事管理コラム

講師

第7回 契約期間1 (2011年7月19日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

では具体的に見ていきましょう。契約締結(更新)手続きのパターンを5つに分け、雇止めの法的効果を記載してみました。

【表:契約締結(更新)手続きのパターンと雇止めの法的効果】

契約締結(更新)手続きのパターンと雇止めの法的効果

最終的にはケースバイケースで判断することになりますので、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、考え方を理解する上では十分だと思います。
ここに記載された用語のうち、“解雇権濫用の法理”について簡単に解説いたします。

※「雇止め」については、第11回、第12回(11、12月公開予定)にて解説する予定です。

“解雇権濫用の法理”とは、平成16年1月1日施行の改正労基法で法18条の2に規定された、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」という規定を意味します。(平成20年3月1日施行の労働契約法第16条に引継がれました。)

言い換えると、解雇権の行使もそれが濫用(一定の基準や限度を越えてむやみに使うこと)にあたる時は無効になるということです。
これがそのまま当てはまるのは上記表の(5)ですが、(4)もそれが類推適用される(=更新拒否の合理性・正当性が必要になる)ということです。

契約期間の定めのある契約である以上、本来であれば契約期間の満了で契約が終了になるはずです。しかし、特別な理由がない限り契約更新を前提として契約を締結したのであれば、合理的な理由がない限りは契約期間満了で終らせられなくなるのです。
ましてや、手続きが適当であればなおさらです。
一般的に、契約開始(更新)時点は両者円満であることが多く、将来のトラブルは想定していません。しかし、未来永劫続く契約などあり得ませんから、終了時にトラブルにならないよう留意して、契約締結(更新)手続きを行うようにして下さい。

さて、次回は、2010年10月26日から開催されている、労働政策審議会労働条件分科会で審議されている“有期労働契約について”の内容を解説し、どのような事が変わろうとしているのか、そしてそれを受けて企業としてどのような検討をしなければならないかを解説いたします。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約182,000人におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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