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第5回 請負・業務委託 -労務・人事管理コラム

講師

第5回 請負・業務委託 (2011年5月25日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

次に(2)法人と個人の契約についてです。

法人と個人の契約

高年齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用確保義務・社会保険料や割増賃金率のアップ等のコスト増、需要変動への対応等さまざまな理由から、個人と雇用契約ではなく業務委託契約を締結するケースが増えています。

しかし、業務委託契約を締結するだけで個人事業主となるわけではありません。あくまでも実態が労働者ではなく独立事業者であることが必要です。

では、労働者の要件、独立事業者として認められる要件はそれぞれどのようなものでしょうか。
労働者の要件は、労働基準法第9条で次のように規定されています。

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、 賃金を支払われる者をいう。

一方、独立事業者と認められるための要件としては、法律で明確に規定されているものがなく、「労働基準法研究会報告―労働基準法の「労働者」の判断基準について―」(昭60年12月19日)で労働基準法上の労働者性の判断基準が示されているため、これに該当しない場合という程度です。

因みに、この判断基準としては、「使用従属性の基準」として「(1)指揮監督下の労働に関する判断基準」「(2)報酬の労務対償性に関する判断基準」の2つがあり「(1)指揮監督下の労働に関する判断基準」については次の通りです。

指揮監督下の労働に関する判断基準

また、「(2)報酬の労務対償性に関する判断基準」では、明確な基準というよりは次のような記載があるだけです。

報酬が「賃金」であるか否かによって「使用従属性」を判断することはできないが、支給される報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることに対する対価と判断される場合(例:時間給を基礎として算出され労働の結果による較差が小さい・欠勤した場合には応分の報酬が控除される・残業をした場合には通常の報酬とは別に手当が支給される等)は「使用従属性」を補強することになる

出典:労働基準法研究会報告「労働基準法の「労働者」の判断基準について」
(昭和60年12月19日)

また、これ以外にも、“給与所得として源泉徴収を行っていることも「労働者性」を肯定する判断の補強事由とする”とあり、端的に言うと「全体として矛盾のない取扱いが必要」ということです。

今まで解説したように、さまざまな契約形態がありますが、一般的に、当事者間で納得の上で締結された契約であればトラブルになる可能性は低いと思います。しかし、事故が発生したり、突然の契約解除等があると突然トラブルに発展しかねません。

この原因は、人事が現場を知らずにあるべき論だけで契約を締結してしまうこと、もしくは、現場に言われるがまま曖昧な契約を締結してしまうことが考えられます。

トラブル処理は後向きの仕事であり、そこから生み出されるものは何もありません。
このような仕事をしなくても済むように、人事の皆さんには、現場と契約の相手方との間に入り、実務と法律の両側面から最適な契約のあり方を助言しそれを書面化する役割を担っていただきたいと思います。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
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本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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