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第5回 請負・業務委託 -労務・人事管理コラム

講師

第5回 請負・業務委託 (2011年5月25日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

このように法律の概念としては明確に区分できるわけですが、実務的には明確に区分できないことも多く、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」及び「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に係る具体的判断基準の指針」により、具体的な判断基準が示されています。

これらを10のポイントにまとめてみました。

適正な請負と判断されるポイント 自己の雇用する労働者の労働力を自ら利用

法人同士の契約

point

当該労働者に対する仕事の割付・順序・緩急の調整等につき、当該事業主自らが行うものであるか否かを総合勘案

2.労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと

point

当該労働者の業務遂行に関する技術的指導・勤惰点検・出来高査定等につき、当該事業主が自ら行うものであるか否かを総合勘案

3.労働者の始業及び終業時刻・休憩時間・休日・休暇等に関する指示その他の管理を自ら行うこと

point

受託業務の実施日時について、事前に事業主が注文主と打合せているか、業務中は注文者から直接指示を受けることのないよう書面が作成されているか、それに基づいて事業主側の責任者を通じて具体的に指示が行われているか、事業主自らが業務時間の実績把握を行っているか否かを総合勘案

4.労働者の労働時間を延長する場合又は休日に労働させる場合における指示その他の管理(除:労働時間等の単なる把握)を自ら行うこと

point

労働者の時間外及び休日労働は事業主側の責任者が業務の進捗状況等をみて自ら決定しているか、業務量の増減がある場合には、事前に注文主から連絡を受ける体制としているか否かを総合勘案

5.労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと

point

労働者に係る事業所への入退場に関する規律・服装・職場秩序の保持、風紀維持のための規律等の決定、管理につき、当該事業主が自ら行うものであるか否かを総合勘案

6.労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと

point

当該労働者に係る勤務場所、直接指揮命令する者等の決定及び変更につき、当該労働者が自ら行うものであるか否かを総合勘案を総合勘案

出典:労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)

適正な請負と判断されるポイント 自己の請負業務として注文事業主から独立して処理

7.業務の処理に要する資金につき、全て自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること

8.業務の処理について、民法・商法その他の法律に規定された事業主としての全ての責任を負うこと

point

資金についての調達・支弁の方法は特に問わないが、事業運転資金等はすべて自らの責任で調達し、かつ、支弁していることが必要

9.自己の責任と負担で準備し、調達する機械・設備・器材(除:業務上必要な簡易な工具)・材料・資材により業務を処理すること

point

機械・設備・資材等の所有関係・購入経路等の如何を問うものではないが、機械・資材等が相手方から借入れ又は購入されたものについては、別個の双務契約(契約当事者双方に相互に対価的関係をなす法律義務を課する契約)による正当なものであることが必要

10.自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること

point

事業主が企業体として有する技術・技能等に関するものであり、業務を処理する個々の労働者が有する技術・技能等に関するものではない 出典:労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)
         労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に係る具体的判断基準の指針
以上のことをさらに端的にまとめると、「(1)労務管理上の独立性」と「(2)事業経営上の独立性」ということになります。

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