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第4回 出向 -労務・人事管理コラム

講師

第4回 出向 (2011年4月20日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

前回までは他社雇用の「労働者派遣」について解説しました。
今回は「出向」について解説します。

人材ポートフォリオを検討する上で必要な視点

出向は企業の枠を超えた一環として多くの企業で日常的に行われていますが、出向をめぐるトラブルが後を断ちません。
労働者派遣には「労働者派遣法」がありますが、出向に関してはこれを直接規定している法律がありません。
このため、本来であれば出向のケースに応じてその都度1つ1つの法律を当てはめて適切な対応をしなければならないのですが、実は意外とそれが出来ていないのです。

なぜなら、ビジネスの現場では、日々どうしたら成果を挙げられるかが問われるあまり、どうしても管理的な業務が後回しになってしまいがちだからです。
また、現場と人事のコミュニケーションが取れていないことも大きなひとつの要因ですが、ひとたびトラブル等が起きてしまうと、これを解決するために大変な労力とコストが必要になるばかりでなく、企業の信用を失墜させかねません。トラブルを起こさないためには人事はいつも現場と意思疎通を図り、現場の求める出向等の人事取扱いを合法的に実現するためのサポートが必要になります。

そのためにも人事が“出向(特に出向と労働者派遣の違い)”を正しく理解し、トラブルを引き起こさないためのポイントをしっかり抑えることが重要です。

出向には「在籍型出向」と「移籍型出向(=以「転籍」)」の2種類がありますが、今回解説するのは「在籍型出向」(以下「出向」と言います)です。
先ほども出向に関してはそれを直接規定している法律がないと説明しましたが、労働者派遣事業関係業務取扱要領(以下「業務取扱要領」という)では次のように記載されています。

出向元事業主及び出向先事業に双方との間に雇用契約関係がある(出向先事業主と労働者との間の雇用契約関係は通常の雇用契約関係とは異なる独特のものである)。
形態としては、出向中は休職となり、身分関係のみが出向元事業主との関係で残っていると認められるもの、身分関係が残っているだけでなく、出向中も出向元事業主が賃金の一部について支払い義務を負うもの等多様なものがある。
なお、労働者保護関係法規等における雇用主としての責任は、出向元事業主、出向先事業主及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元事業主又は出向先事業主が負うこととなる。

これを図で表すとこのようになります。

出向

では出向と労働者派遣の違いは何でしょうか。

出向と労働者派遣の違い

どちらも労働者を受入れた企業が労働者への指揮命令権を持つことは同じですが、違いはそこに雇用契約が存在するか否かです。
また、もう1つ大きな違いがあります。これは非常に重要ですから覚えておいて下さい。
それは目的の違いです。

労働者派遣は、職業安定法第44条で禁止されている労働者供給事業のうち、労働者派遣法の一定要件を満たすことで労働者供給事業を行うことが認められたものであり、言い換えれば、労働者を供給することで利益を得ることを目的としています。

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