ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ソリューション・サービス
  3. ERPパッケージ (会計・人事・給与・販売・在庫・生産等)
  4. ERPソリューション:EXPLANNER
  5. ERPシステム:EXPLANNER/Ai
  6. 人事システム
  7. 労務・人事管理コラム
  8. 第3回 派遣2 -労務・人事管理コラム
ここから本文です。

第3回 派遣2 -労務・人事管理コラム

講師

第3回 派遣2 (2011年3月28日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

では、こうならないためにはどうしたら良いのでしょうか。
答えは簡単です。そのような違法行為をしなければ良いということです。
しかし実際はそんなに簡単な事ではありません。なぜなら、多くの会社で派遣労働者の受入れに関しては現場任せになっていて、会社として一元管理が出来ていない上に、派遣労働者を受入れている現場の管理者が派遣法の内容を正しく理解していないからです。

派遣労働者を受入れる現場で違法行為が行われたことで、派遣労働者を直接雇用せざるを得なくなったとしても、人事の側からすればそれは要員計画外のことです。
さらに、自社の直接雇用者とは異なる労働条件で採用することも労働者間に不均衡を招くため避けたいのが本音です。

今後も労働者派遣を継続的に活用していくのであれば、4つの違法行為が行われないようしなければなりません。そのためには、現場における派遣労働者管理の実態把握やそれに基づく対策の立案・実行が必要になるということです。

ところで、この4つの違法行為ですが、これは現行の法律においても当然違法行為です。法改正後は違法行為に対する対応が強化されるだけであって、現行法でこれらの違法行為をして良いわけではありません。
では、現行法ではどうなっているか見てみましょう。

派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の役務提供を受けた場合は、指導・助言が行われ、それでも労働者派遣の役務提供を受けている場合には、必要な措置をとるよう勧告がされます(派遣法第49条の2第1項)。
また、助言・指導が行われ、それでも労働者派遣の役務提供を受けている場合で、派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望していれば、その派遣労働者を雇入れるよう勧告がされます(派遣法第49条の2第2項)。
さらに、これらの勧告に従わなかった場合にはその旨が公表されます。

また、派遣先における常用雇用の代替防止と派遣労働者の常用雇用への移行を促進するため、派遣受入期間に制限がある業務(以下「自由化業務」と言います。)に対して派遣労働者の雇用の努力義務が課され(派遣法第40条の3)、自由化業務の派遣受入期間の制限違反による労働者派遣の受入れを未然に防止し直接雇用へ移行させるため(派遣法第40条の4)及び派遣受入期間に制限のない業務(専門26業務)に対して派遣労働者の希望による直接雇用の機会をより多く確保するために、派遣労働者への雇用契約申込義務が課されています。

派遣対象業務(派遣法第4条第1項・第40条の2等)

前回と今回の2回に分けて労働者派遣について、今後のビジネスに相応しい人材のポートフォリオを検討する為に最低限必要な解説をいたしました。

今年の春は労働関係諸法令の大きな改正がなく、久しぶりに法改正対応に忙殺されることのない年度末です。この機会に将来のビジネスを踏まえて人事としてのあるべき姿を展望してみてはいかがでしょうか。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約182,000人におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
©2012 Deloitte Touche Tohmatsu LLC

お問い合わせ

本コラムに関するご質問・ご相談などは、下記よりお気軽にお問い合わせください。

  • 会員限定コンテンツWisdomPLUS 「EXPLANNERメンバーズ」ビジネスに役立つ情報を続々公開中!

wisdomPLUS
「EXPLANNERメンバーズ」とは

ページの先頭へ戻る